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お知らせ（事務連絡）
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1. 令和６年度秋期社員総会・研究報告会及び企業法学サロンのご通知（ＮＥＷ）
企業法学会の会員の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、令和６年１０月１３日（日）に標記秋期社員総会・研究報告会及び企業法学サロンを
下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
総会当日は、対面方式により開催いたしますが、インターネットによるリモート参加も可能ですので、ご利用ください。
記
1. 日 時:
令和６年10月13日（日） 午後１時 〜 午後4時
◎ 総 会：午後１時〜１時15分
◎ 企業法学サロン：午後1時15分〜午後2時15分 別紙のとおり
【講師】国士舘大学教授 本山 雅弘 氏
【題目】パブリシティ権の保護範囲―近時のドイツ法解釈の展開を踏まえて
【概要】氏名・肖像等の人格要素の財産的利用価値の保護に関するいわゆるパブリシティ権は、その違法性判断に際し、
最判平成24･2･2民集66巻2号89頁「ピンク・レディー事件」により新たな知的財産権として承認されたが、
特に表現の自由等の利用者側の対抗利益との関係で、その保護範囲の解釈には課題がある。本講演では、
同様の課題について判例に蓄積をみるドイツ法に注目し、近時展開された解釈論のうちにわが法への示唆を考察する。
◎研究報告会：午後２時２５分～４時００分 別紙のとおり
［統一論題］
① 報告者：勝田 悟（東海大学） １４時２５分～１４時４５分
題名：物質バランス変化に対応した人の幸福追求と生存する権利の維持に関する一考察
概要：環境問題は、室内・地域から地球、急性的な影響から慢性的な影響へと空間的時間的に拡大しつつあり、
人類の持続可能性を維持するには対処も広げなければならない。環境法はエンドオブパイプ規制からビギンオブパイプ
規制へと広げ環境デザインを進展させる必要がある。これまで中心に行われていた発生源対策技術は高度化したが、
ESG投資、インパクト投資等企業経営面からの変革も不可欠となっている。環境中の物質バランスは既に変化しており、
バックキャスティング、フォーキャスティング面から環境破壊・汚染の再発防止、予防、及び緩和、適応について検討する。
② 報告者：神山 智美（富山大学） １４時５０分～１５時１０分
題名：太陽光発電所設置と景観保全に係る判例動向に係る一考察
概要：再生可能エネルギー施設の設置に係り、地域共生の観点が重要になってきている。法的に適法・違法かということは、
最終的には裁判で決着されることといえ、まずもっては地域に受け入れられるかどうかが設置事業者にとっては重要に
なるからである。論点は少なくないが、なかでも「景観の劣化」は地域住民の関心事である。本報告は、工作物の
求事件（高知地判令和6年1月23日LEX/DB文献番号25597844）において、自治体勝訴の判決が出た
ことを一つの契機として、建築等の不許可処分取消請再生可能エネルギー設置のなかでも太陽光発電
所設置に絞り、景観保全に係る判例動向を概観し、考察を加える。
③ 報告者：小林 成光（国士舘大学） １５時１５分～１５時３５分
題名：気候変動と会社法の限界―イギリス法
概要：世界ではじめて2008年に気候変動法が制定されたイギリスであるが、会社法でどのように気候変動問題について
対応してきたかを論じることが本報告の目的である。
さて、我が国の会社法は株主利益最大化原則とする株主第一主義の立場であるが、イギリスでは2006年会社法では
株主第一主義とステークホルダー主義との対立を止揚した「啓発的株主価値」が172条第1項で採用され、取締役は
会社の成功のために地域社会および環境への影響等を考慮しなければならないとしている。ただ環境への影響で最も
議論されている気候変動への対応が会社の成功となるか否かが曖昧である。このことは会社の成功によって株主への
利益還元をしなければならない会社法の限界のように思われる。
そこで、生協活動が盛んな国として有名なイギリスであるが、2006年会社法改正でコミュニテイ利益会社が成立した。
最後に日本ではあまり紹介されていない会社形態について論じることで会社法制度の限界を指摘したい。
［個別報告］
④ 報告者：児玉 晴男（放送大学） １５時４０分～１６時００分
題名：AI生成物の利用とその権利の抵触との関係
概要：AI生成物はプログラムの著作物でありネットワーク型特許（物の発明）でもありうることから、それらの利用と権利の
抵触も想定される。
しかし、著作権法には発明との利用と特許権との抵触の関係の規定はない。他方、産業財産権法（特許法72条、
実用新案法17条、意匠法26条、商標法29条）には、不完全ではあるが、知的財産相互の利用と知的財産権相互の
抵触に関する規定がある。本報告は、AI生成物を例に、知的財産相互の利用と知的財産権の抵触の
関係について考察する。
2.場所： 放送大学東京文京学習センター２階「講義室１」
（東京都文京区大塚３－２９－１）
＊筑波大学東京キャンパス文京校舎と同じ建物内です。
3.事務連絡先：
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
・ 住所：〒112-0012 東京都文京区大塚３－２９－１ 筑波大学文京校舎５階
・ 電話：０３－６９１２－２４６１
・ ファックス：０３－５９７６－３６０６
・ Ｅ－ｍａｉｌ: kihoujimu@tsukuba-academia.com
2. 企業法学会令和６年度秋期社員総会の研究報告者募集（終了）
企業法学会令和６年度秋期社員総会において、個別研究および統一論題「環境法」の報告会を下記のとおり
開催いたしますので、ご案内申し上げます。
統一論題については、カーボンニュートラルに向けた取組みが、世界規模で求められている中、環境法に関する幅広い視点からの
研究報告を一昨年度から募集しており、今後、当学会の研究成果としてまとめ、対外的に発信したいと考えております。
統一論題又は個別研究の発表をご希望の方は、題名・発表概要（200 字）と共に９月６日までに下記の事務連絡先へ;ご送付ください。
なお、開催方式は、対面による報告会とし、インターネットを用いた遠隔地からのリモート参加による研究報告も可能となるよう
対応する予定です。研究報告資料は事前送付か当日配布（画面掲示）とし、発表時間は１人につき１５分～２０分程度を予定しています。
記
1. 秋期社員総会及び研究報告会の日時:
令和６年10月13日（日） 午後１時 〜 午後5時3０分
◎ 総 会：午後１時〜１時3０分
◎ 研究報告会：午後1時30分〜午後5時3０分
2.場所： 放送大学東京文京学習センター２階「講義室１」
（東京都文京区大塚３－２９－１）
3.事務連絡先：
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
・ 住所：〒112-0012 東京都文京区大塚３－２９－１ 筑波大学文京校舎５階
・ 電話：０３－６９１２－２４６１
・ ファックス：０３－５９７６－３６０６
・ Ｅ－ｍａｉｌ: kihoujimu@tsukuba-academia.com
3．論文投稿の受付けについて（終了）
機関誌としての企業法学研究（電子ジャーナル）は、年１回以上の出版・刊行を予定しています。
当学会の研究報告会で報告された内容については、随時、論文の投稿を受け付けますので、
掲載希望の方は下記要領にてご提出ください。
投稿資格：学会で個別報告を行った会員
字数： ２０,０００字以内
提出先：弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
提出原稿：ＭＳ Ｗｏｒｄ形式 Ｅ－ｍａｉｌでお送りください。
その他：原稿の採否は編集委員会において行い、編集委員会が論説、企業法研究、
判例研究という区分について判断します。
＊掲載までのおおよそのスケジュール
研究報告（7月）→投稿（12月末まで）→査読（約2ヵ月間）→掲載（3月末まで）
研究報告（10月）→投稿（翌年3月末まで）→査読（約2ヵ月間）→掲載（6月末まで）
電子ジャーナルへの掲載は、論文の投稿時期に合わせ、随時行います。なお、査読の期間は、状況により延びることが
ありますので、予めご了承ください。
◎事務連絡先:
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
住所：〒112-0012 東京都文京区大塚３－２９－１ 筑波大学文京校舎５階
電話：０３－６９１２－２４６１
ファックス：０３－５９７６－３６０６
Ｅ－ｍａｉｌ: 投稿専用アドレスにお送りください。
3-1. 第10期定時社員総会決議ご通知（終了）
令和６年７月14日に、当学会第10期定時社員総会を筑波大学東京キャンパス文京校舎120講義室
（東京都文京区大塚3丁目29番1号）にてオンライン参加の併用のもとで開催いたしました。
当総会において、次のとおり報告並びに決議されましたので、ご通知申し上げます。
記
報告事項
１．第10期（令和５年度）事業報告の件
２．第10期（令和５年度）監査報告の件
３．第11期（令和６年度）事業計画・収支予算の件
本件は、上記につき、各内容を報告いたしました。
決議事項
第１号議案 第10期（令和５年度）計算書類承認の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
第２号議案 理事10名選任の件
本件は、原案どおり次の10氏が選任され、就任いたしました。
児玉晴男、髙田淳彦、高田 寛、高橋 均、富澤敏勝、平野嘉秋、
山口卓男、山本孝夫（以上再任）、勝田 悟、本山雅弘（以上新任）
第３号議案 定款一部変更の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
また本総会終了後開催の理事会において、理事長が次のとおり選定され、就任いたしました。
理事長（代表理事） 児玉晴男（再任）
4-1. 第１０期定時社員総会招集ご通知（終了）
企業法学会の会員の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、令和６年７月１４日（日）に、下記のとおり一般社団法人企業法学会第１０期定時社員総会を開催いたしますので、
ご出席くださいますようご通知申し上げます。当日は、インターネットによるリモート参加も可能ですので、ご利用ください。
お手数ながら添付の総会参考書類をご検討いただき、令和６年７月１２日（金）までに同封の「委任状・議決権行使書」を
当法人あてにご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、今回は定款一部変更の議案がありますので、「委任状・議決権行使書」のご提出につきまして、
特段のご協力をお願いいたします。（eメール添付による提出も可能です。）
記
1. 日 時
令和６年７月１４日（日） 午後１時 〜 午後4時００分
◎ 総 会：午後１時〜１時２０分
◎ 研究報告会：午後1時30分〜午後4時００分 別紙のとおり
［個別研究報告］
① 垣水道生（楽天銀行）１３時３０分～１３時５０分
題名：口座型預金の預入れ・払戻しに関する一考察
概要：普通預金などの口座型預金は、預入れと払戻しを反復して行うことができる。個々の預入れは、預入者＝銀行間の消費寄託
契約の締結である。通説は、追加で預入れされた金額は既存の口座残高と合計されて１個の預金債権となると言う。
しかし、契約当事者間に預金債権を個にするという強い意思が存在するかは疑問である。問題を整理し、
不当利得上の利益の存否や資金移転先の特定などの実務上の取扱いを検討する。
② 蓮實憲太（オープン会員、放送大学大学院文化科学研究科修士課程2年） １３時５５分～１４時１５分
題名：条例の実効性確保と課題 ～適正手続を中心として～
概要：地方分権改革により条例制定権が拡大し、自治体は条例を制定し地域課題の解決に取り組んでいる。条例の目的を達成する
ため、行政罰や制裁的公表などが規定されるのが通例であるが、それにより条例の実効性は確保されているのか。
本発表は、先行研究や自治体へのアンケート調査を基に、条例の実効性確保はどの程度実現されているのか確認し、
適正手続の保障を中心に課題対応について報告する。
③ 勝見大八（ＢＯＬ創生合同会社）１４時２０分～１４時４０分
題名：労働条件の明示義務の強化と外国人雇用への影響
概要：労働条件の明示義務（労基法15条1項）は、労働者の権利保護の観点から、その充実が進められ、2024年にも明示範囲が拡
大された。このことは、労働者の権利保護に有益であることに加え、在留資格の活動制約の中で、行われる外国人雇用にも
好影響を与える。つまり、明示義務を果たすことがひいては、外国人含めた多様な人材受入に向けた準備に直結する
側面がある。本研究では、この明示義務がもたらす好影響に焦点を当てて考察する。
④ 仲尾 聡（ＣＦＥ）１４時５０分～１５時１０分
題名：企業活動と能動的サイバー防御（ACD）
概要：能動的サイバー防御について憲法等から法的検討が尽くされていない一方、政府関連文書や外国政府のACD活動等の検討を
行う。そのうえで、各種先行研究をふまえて、どのような事象をその定義・射程に含めようとしているか、考察する。
第2に、重要インフラのサイバーセキュリティ防護活動など企業活動との関係で、具体的に影響や防護策としての
具体的な要請が生じていく可能性があるか、論点を整理していきたい。
（個人としての発表であり、所属する団体の意見とは関係ない。）
⑤ 神山智美（富山大学）１５時１５分～１５時３５分
題名：パテントリンケージ制度と後発医薬品メーカーの権利救済
概要：パテントリンケージ制度は、概して、後発医薬品の承認において、申請された後発医薬品と先発医薬品特許との関係を確認
する仕組みである。この制度は、特許制度と医薬品承認制度を連携させることで、後発医薬品の市場への安定供給を実現
している。このパテントリンケージ制度においては、後発医薬品メーカーがその発動に不服がある場合に法的に取りうる
方法の確保が十分ではないことを判例から検証し、打開策を検討するものである。外国法の仕組みの導入も視野に
入れる必要があるが、まずは、日本法の整備、適用および運用が求められると考える。
⑥ 児玉晴男（放送大学）１５時４０分～１６時００分
題名：著作権等の制限による利用に係る補償金の適合性
概要：著作権等の制限による利用に係る補償金には、私的録音録画補償金と授業目的公衆送信補償金の規定が設けられ、さらに
図書館等公衆送信補償金の規定が新たに付加されている。補償金とは、著作権等の制限において、公表された著作物を使用
するうえで、著作権者等の利益保護とのバランスを図った補償金制度のもとの一種の使用料といえるものである。
本報告は、それら補償金の適合性を複製権と公衆送信権等とのかかわりから再考する。
２．場 所
筑波大学東京キャンパス文京校舎１２０講義室（東京都文京区大塚３-２９-１）
３．会議の目的事項
【報告事項】
1．第10期（令和５年度）事業報告の件
2．第10期（令和５年度）監査報告の件
3．第11期（令和６年度）事業計画・収支予算の件
【決議事項】
第1号議案 第10期（令和５年度）計算書類承認の件
第2号議案 理事10名選任の件
第3号議案 定款一部変更の件
以上
＊インターネットによる参加方法は、ご指定のｅメールアドレスに事前にお知らせいたします。総会当日は、
Ｗｅｂ会議システムＺｏｏｍミーティングを使用します。
4-2. 企業法学会令和６年度定時総会の研究報告者募集（終了）
企業法学会令和６年度定時総会において、個別研究および環境法を統一論題とする報告会を下記のとおり開催いたしますので、
ご案内申し上げます。
統一論題については、カーボンニュートラルに向けた取組みが、世界規模で求められている中、環境法に関する幅広い視点からの
研究報告を昨年度から募集しており、今後、当学会の研究成果としてまとめ、対外的に発信したいと考えております。
統一論題又は個別研究の発表をご希望の方は、題名・発表概要（200 字）と共に、6月2日までに下記の事務連絡先へご送付ください。
なお、開催方式は、対面による報告会とし、インターネットを用いた遠隔地からのリモート参加による研究報告も可能となるよう
対応する予定です。研究報告資料は事前送付か当日配布（画面掲示）とし、発表時間は１人につき１５分～２０分程度を予定しています。
記
① 定時社員総会及び研究報告会の日時
令和６年７月１４日（日） 午後１時〜５時（予定）
◎ 総 会：午後１時〜１時３０分
◎ 研究報告会：午後1時30分〜５時
② 場所： 筑波大学東京キャンパス文京校舎１２０講義室
（東京都文京区大塚３－２９－１）
③ 事務連絡先：
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
・ 住所：〒112-0012 東京都文京区大塚３－２９－１ 筑波大学文京校舎５階
・ 電話：０３－６９１２－２４６１
・ ファックス：０３－５９７６－３６０６
・ Ｅ－ｍａｉｌ: kihoujimu@tsukuba-academia.com
4-3．論文投稿の受付けについて（終了）
機関誌としての企業法学研究（電子ジャーナル）は、年１回以上の出版・刊行を予定しています。
当学会の研究報告会で報告された内容については、随時、論文の投稿を受け付けますので、
掲載希望の方は下記要領にてご提出ください。
投稿資格：学会で個別報告を行った会員
字数： ２０,０００字以内
提出先：弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
提出原稿：ＭＳ Ｗｏｒｄ形式 Ｅ－ｍａｉｌでお送りください。
年度内最終提出期限：2023年１２月末日
その他：原稿の採否は編集委員会において行い、編集委員会が論説、企業法研究、
判例研究という区分について判断します。
＊掲載までのおおよそのスケジュール
研究報告（7月）→投稿（12月末まで）→査読（約2ヵ月間）→掲載（3月末まで）
研究報告（10月）→投稿（翌年3月末まで）→査読（約2ヵ月間）→掲載（6月末まで）
電子ジャーナルへの掲載は、論文の投稿時期に合わせ、随時行います。なお、査読の期間は、状況により延びることが
ありますので、予めご了承ください。
以上
◎事務連絡先:
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
住所：〒112-0012 東京都文京区大塚３－２９－１ 筑波大学文京校舎５階
電話：０３－６９１２－２４６１
ファックス：０３－５９７６－３６０６
Ｅ－ｍａｉｌ: 投稿専用アドレスにお送りください。
5-1．2023年度論文投稿の受付け延長のお知らせ（終了）
2023年度論文投稿の受付けを、下記のとおり2024年1月末に延期します。
当学会の研究報告会で報告された内容については、随時、論文の投稿を受け付けますので、
掲載希望の方は下記要領にてご提出ください。
投稿資格：学会で個別報告を行った会員
字数： ２０,０００字以内
提出先：弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
提出原稿：ＭＳ Ｗｏｒｄ形式 Ｅ－ｍａｉｌでお送りください。
年度内最終提出期限：2023年１２月末日
その他：原稿の採否は編集委員会において行い、編集委員会が論説、企業法研究、
判例研究という区分について判断します。
◎事務連絡先:
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
住所：〒112-0012 東京都文京区大塚３－２９－１ 筑波大学文京校舎５階
電話：０３－６９１２－２４６１
ファックス：０３－５９７６－３６０６
Ｅ－ｍａｉｌ: kihoujimu@tsukuba-academia.com
5-2．令和5年度秋期社員総会および研究報告会のお知らせ（終了）
令和５年１０月１５日（日）に標記秋期社員総会及び研究報告会を下記のとおり開催いたしますので、
ご出席くださいますようご通知申し上げます
総会当日は、対面方式により開催いたしますが、インターネットによるリモート参加も可可能ですので、ご利用ください。
記
１ 日 時：
令和5年10月15日（日）午後1時～3時30分
◎ 総 会：午後１時～１時15分
◎ 研究発表：午後1時15分～3時15分
［個別報告］
① 報告者：菅井 匠（オープン会員、放送大学大学院文化科学研究科修士課程2年） １３時１５分～１３時３５分
題名：知的財産の投資・活用促進に関する現状と課題
概要：我が国では、特に法人は国内外で知的財産権の出願登録に積極的だが、自己防衛
目的の「所有権」としての目的で保有することが多く、ライセンス付与や売却による、
知的財産の「財産権」としての価値に着目される事例が少ない。そこで本発表では、特
に特許権における知的財産の価値評価に焦点を当て、具体的事例や、どのような手法で
それらの価値評価がなされているかについて述べたい。
② 報告者：横井 伸（神戸大学大学院／弁護士） １３時４０分～１４時００分
題名：M&A契約の表明保証責任の追及に買い手の主観は影響するのか－米国法との比較法的研究
概要：本研究は、平成18年アルコ事件判決を機に様々な議論が展開されている表明保証
責任の追及に買い手主観が影響するか否かという実務上の問題を、米国法との比較法的
研究によって考察するものである。従来の議論は比較法的検討が十分になされて来なか
ったことから、米国でも企業法実務への影響力の強いカリフォルニア・ニューヨーク・
デラウェア3州の判例法の展開から示唆を得ることで、日本法における新たな解釈を提示する。
③ 報告者：神山 智美（富山大学） １４時０５分～１４時２５分
題名：地理的表示GI保護制度におけるアウトサイダー問題の紛争解決に関する一考察
概要：令和5（2023）年3月8日に知財高判で八丁味噌登録処分取消請求控訴事件の判
決が下された。これは、地理的表示（GI）保護制度におけるいわゆるアウトサイダー問
題の一片である。本件では、地財高裁は第一審判決を支持し、控訴を棄却した。内容と
しては、本案前審理において手続法のみで判断を下しており、本案審理には入っていな
い。つまり、問題は解決されないまま持ち越されている。本報告は、そもそもこのアウ
トサイダー問題を生じさせない制度構築のあり方と、現況存在する問題の今後の行方に
ついて、八丁味噌問題と博多織事件の経緯を素材として検討するものである。
④ 報告者：高田 寛（明治学院大学） １４時３０分～１４時５０分
題名：生成AIの法的課題について－各種ガイドライン案の検証を中心に－
概要：生成AIとは、文書や画像、音声を生成できる人工知能（AI）である。大量のデー
タを学習し、自然な表現で質問に答えたり、利用者の指示に従って画像を作ったりする。
米新興企業オープンAIが開発した対話型の「チャットGPT」が代表例である。一方で、
個人情報の不適切な収集、偽情報の拡散などの懸念も指摘されており、規制の動きも進んでいる。
本発表では、文部科学省、経済産業省、総務省などが独自に策定している生成AIを使用
する際のガイドライン案を中心に検証し、今後の生成AIの進歩も視野に入れながら、
生成AIの使用についての法的な課題を洗い出すと共に、その解決策を模索したい。
⑤ 報告者：児玉 晴男（放送大学） １４時５５分～１５時１５分
題名：知的財産権の帰属に関する一考察－
概要：ムーンショット型研究開発制度での研究成果の知的財産は、産業技術力強化法を
適用して、研究開発機関への帰属を原則とする。それに類似する規定は、著作権法では
著作権の帰属と特許法では特許を受ける権利の帰属の規定がそれぞれ一カ所規定されて
いる。そこには、知的財産を物権と債権の区分によるものと信託財産とするものの二つ
の考え方の混同が見いだせる。本発表では、知的財産権の帰属の二つのとらえ方の橋掛けを考える。
２．場 所
放送大学東京文京学習センター３階「講義室１０」
（東京都文京区大塚３－２９－１）
＊筑波大学東京キャンパス文京校舎と同じ建物内です。
３．事務連絡先
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
・住所：〒112-0012 東京都文京区大塚３－２９－１ 筑波大学文京校舎５階
・電話：０３－６９１２－２４６１
・ファックス：０３－５９７６－３６０６
・Ｅ－ｍａｉｌ: kihoujimu@tsukuba-academia.com
＊インターネットによる参加方法は、ご指定のＥメールアドレスに事前にお知らせしますので、事務連絡先
Ｅメールアドレス宛てご連絡ください。
その際は、件名に「企業法学会総会参加」とご記載ください。総会当日は、Ｗｅｂ会議システム
Ｚｏｏｍミーティングを使用します。
5-3．企業業法学会令和５年度秋期社員総会の研究報告者募集（終了）
企業法学会令和５年度秋期社員総会において、個別研究および統一論題「環境法」の報告会を下記のとおり開催いたしますので、
ご案内申し上げます。
統一論題については、カーボンニュートラルに向けた取組みが、世界規模で求められている中、環境法に関する幅広い視点からの
研究報告を昨年度から募集しており、今後２年ほどかけて当学会の研究成果としてまとめ、対外的に発信していきたいと考えております。
発表をご希望の方は、題名・発表概要（200 字）と共に、９月８日までに下記の事務連絡先へご送付ください。
なお、開催方式は、対面による報告会とし、インターネットを用いた遠隔地からのリモート参加による研究報告も可能となるよう
対応する予定です。
研究報告資料は事前送付か当日配布（画面掲示）とし、発表時間は１人につき１５分～２０分程度を予定しています。
記
① 定時社員総会及び研究報告会の日時
令和５年１０月１５日（日） 午後１時〜５時３０分（予定）
◎ 総 会：午後１時〜１時３０分
◎ 研究報告会：午後1時30分〜５時３０分
② 場所： 筑波大学東京キャンパス文京校舎講義室（予定）
（東京都文京区大塚３－２９－１）
③ 事務連絡先：
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
・ 住所：〒112-0012 東京都文京区大塚３－２９－１ 筑波大学文京校舎５階
・ 電話：０３－６９１２－２４６１
・ ファックス：０３－５９７６－３６０６
・ Ｅ－ｍａｉｌ: kihoujimu@tsukuba-academia.com
5-4．第9期定時社員総会決議ご通知（終了）
令和５年７月９日に、当学会第９期定時社員総会を嘉ノ雅茗渓館会議室（東京都文京区大塚1丁目5番23号）にて
オンライン参加の併用のもとで開催いたしました。
当総会において、次のとおり報告並びに決議されましたので、ご通知申し上げます。
記
報告事項
1. 第９期（令和４年度）事業報告の件
2. 第９期（令和４年度）監査報告の件
3. 第10期（令和５年度）事業計画・収支予算の件
本件は、上記につき、各内容を報告いたしました。
決議事項
第１号議案 第９期（令和４年度）計算書類承認の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
なお、総会の冒頭に、出席された会員の方々と、故田島裕先生をしのぶ時間をしばし設けました。故田島裕前理事長へ名誉理事長の
称号を贈ることを理事会にて決議したことを報告し、出席者全員で黙とうを捧げました。
当日、総会会場にて配付した「田島裕先生をしのぶ文集」を同封いたしました（別送）。
作成にあたりご協力いただきました方々に御礼申し上げます。
5-5．第9期定時社員総会招集ご通知（終了）
企業法学会の会員の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、令和５年７月９日（日）に、下記のとおり一般社団法人企業法学会
第９期定時社員総会を開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
今回の総会及び研究報告会から、対面による開催を再開するとともに、本年度は当学会の法人化10年目に当たることから、
記念講演及び懇親会を予定しております。また会の冒頭に、お別れの会ではありませんが、田島裕前理事長を偲ぶ時間を少々
設けております。皆さまの多数のご参加をお待ちしております。（クールビズ等の平服でお越しください。）なお、当日はインターネットに
よるリモート参加も可能（議決権行使を除く）ですので、ご利用ください。
お手数ながら添付の総会参考書類をご検討いただき、令和５年７月７日（金）までに同封の「委任状・議決権行使書」を当法
人あてにご提出くださいますようお願い申し上げます。（懇親会参加の方は７月１日までに提出いただけますと幸いです。）
記
１ 日 時：
令和5年7月9日（日）午後１時～午後６時
◎ 総 会：午後１時～１時３０分
◎ 記念講演（企業法学サロン）：午後１時３０分～２時３０分
講師：宮城島佑太（元国連薬物・犯罪事務所（UNODC）ウィーン本部勤務）
題目：国連腐敗防止条約における相互審査と民間部門への示唆
概要：腐敗の防止に関する締約国の義務を包括的に規定する国連腐敗防止条約は、189の締約国を集め、腐敗に関する
主要な国際条約の一つとなっている。本講演では、同条約の概要と締約国における同条約の実施状況を
審査する相互審査について触れるとともに、こうした枠組みが民間部門へもたらす示唆について検討する。検討に際しては、
OECDの外国公務員贈賄防止条約や、持続可能な開発目標（SDGs）との関連性についても言及する。
◎ 研究報告会：午後２時４５分～午後４時２０分
【個別研究報告】：
（１）神山智美（富山大学）１４時４５分～１５時０５分
題目：自然資本の企業情報開示に関する一検討
概要：2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の中では、
2030年までの10年間における緊急行動のための23のターゲット（昆明・モントリオールターゲット）が定められた。
その23のターゲットの一つとして、「生物多様性に係るリスク、生物多様性への依存及び影響を定期的にモニタリングし、
評価し、透明性をもって開示すること。」が掲げられた。このことから、企業が投資家等のステークホルダーに対してサステナ
ビリティ情報を開示することの重要性が高まっており、なかでも気候変動に関しては進んでいる。これを、次は自然資源
（生物多様性）に関して進める動きがあり、これに関しての総論的な検討および気候変動に関する情報開示との差異など
の検討を行う。（開示の枠組みとしては、自然資本・生物多様性に関するリスクや機会を企業が適切に評価し開示するための
フレームワークを構築する国際的なイニシアティブとして、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が発足し、
開示フレームワークの策定を進めている。ベータv0.3版までが公表されており最新版までを参考にする。（最終的な論稿は、
2023年9月に最終提言が予定されており、それを踏まえてまとめる。）
（２）松本研二（常葉大学）１５時１０分～１５時３０分
題目：改正債権法下の危険の移転時期が不特定物売買に及ぼす影響
概要：改正民法567条１項は、目的物の滅失等についての危険の移転時期を目的物の引渡し時とした。不特定物売買における
目的物の特定後、引渡し前に目的物が滅失した場合、過去の判例に従えば、所有権が買主に移転したにもかかわらず、
対価の支払いを拒絶できるという不合理な結論となる。同条の制定は、特定の要件や所有権の移転時期にかかる判例法理に
再考を迫るものである。本報告では、実務の観点を踏まえて、判例法理の再検討を試みたい。
（３）垣水道生（楽天銀行）１５時３５分～１５時５５分
題目：預金契約の法的性質、および、預金者の認定における客観説の終焉
概要：預金契約を巡る紛争の多くは、「預金者の認定問題」に帰着する。この問題の通説・判例は客観説だが、必ずしも客観説を
採用したとは言えない判決も多々あり、予測可能性の点でも課題がある。そこで、客観説・主観説が誕生した経緯を振り返り、
両説の問題点を指摘する。その上で、客観説・主観説には拠らずに、スタンダードな契約解釈と民法の意思表示規定によって
問題の解決を図るべきであることを示す。
（４）児玉晴男（放送大学）１６時００分～１６時２０分
題目：データ・AI利活用における倫理的・法的・社会的問題への対応
概要：データサイエンスやソーシャル・データサイエンスが着目されているが、前者は情報技術、後者はビジネスとの関りが中心に
なっている。「数理・データサイエンス・AI（リテラシーレベル）モデルカリキュラム～データ思考の涵養～」や情報処理学会
データサイエンス・カリキュラム標準（専門教育レベル）では、倫理的課題、法的課題についても触れられている。本報告は、
データ・AI利活用におけるELSI（Ethical,Legal and Social Issues）の対応について考察する。
◎懇 親 会：午後４時３０分～午後６時 会費７千円
２．場 所
嘉ノ雅(かのび)茗渓館（旧茗渓会館）４階会議室（筑波・新泉）
（東京都文京区大塚１-５-２３）
３．会議の目的事項
【報告事項】
1．第９期（令和４年度）事業報告の件
2．第９期（令和４年度）監査報告の件
3．第10期（令和５年度）事業計画・収支予算の件
【決議事項】
第１号議案 第９期（令和４年度）計算書類承認の件
以上
＊インターネットによる参加方法は、ご指定のｅメールアドレスに事前にお知らせいたします。総会当日は、Ｗｅｂ会議システム
Ｚｏｏｍミーティングを使用します。
6-1．全国銀行学術研究振興財団からのお知らせ（終了）
以下は、全国銀行学術研究振興財団からのお知らせです。
http://www.jade.dti.ne.jp/bankfund/youkou.html
6-2．田島先生をしのぶ文集への寄稿のお願い（終了）
会員の皆さまへ
企業法学会の設立時から、長年にわたりご指導をいただいておりました田島裕先生（筑波大学名誉教授）が、
昨年９月２９日に逝去されました。葬儀はご遺族のみで執り行われており、その後の情報は残念ながら当学会
でも把握できておりません。当学会といたしましては、本年７月９日に予定しております定時総会において、
会員の皆さま方と、お別れの会ではありませんが、田島先生をしのぶ時間を少々設けたいと考えております。
つきましては、皆さま方の田島先生との研究時の思い出などをいただければ、追想の文集冊子として作成し、
当日お配りしたいと思っております。ご協力いただける方は、下記要領にてお送りいただきますようお願い申し上げます。
また田島先生に関する写真をお持ちであれば、文集へ掲載させていただきたく、お送りいただけますと幸いです。
なお、旧会員の方も、ご協力いただける方は是非ご寄稿いただきたく、会員以外の方々にも併せてご案内申し上げます。
① ご執筆要領
ｅメール添付にてご提出ください。ファイル保存形式はMicrosoft Wordでお願いします。
本文に、ご氏名、所属・肩書、田島先生とのご関係、をご記載ください。
字数は1000字以内でお願いします。校正は当学会編集者にご一任願います。
写真は画像ファイル形式（jpgなど）でお送りください。
② ご提出期限
編集・印刷の都合上、５月３１日（水）午後５時まで にご提出ください。
メールのタイトルに「田島先生をしのぶ文集原稿」と記載いただけますと助かります。
③ 事務連絡先：
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
・ 住所：〒112-0012 東京都文京区大塚３－２９－１ 筑波大学文京校舎５階
・ 電話：０３－６９１２－２４６１
・ ファックス：０３－５９７６－３６０６
・ Ｅ－ｍａｉｌ: kihoujimu@tsukuba-academia.com
7．企業法学会令和５年度定時総会の研究報告者募（終了）
企業法学会令和５年度定時総会において、個別研究および環境法を統一論題とする報告会を下記のとおり開催いたしますので、
ご案内申し上げます。統一論題については、カーボンニュートラルに向けた取組みが、世界規模で求められている中、
環境法に関する幅広い視点からの研究報告を昨年度から募集しており、今後２年ほどかけて当学会の研究成果としてまとめ、
対外的に発信していきたいと考えております。統一論題又は個別研究の発表をご希望の方は、題名・発表概要（200
字）と共に６月４日までに下記の事務連絡先へご送付ください。なお、開催方式は、今回から対面による報告会を再開するとともに、
インターネットを用いた遠隔地からのリモート参加による研究報告も可能となるよう対応する予定です。研究報告資料は事前送付か
当日配布（画面掲示）とし、発表時間は１人につき１５分～２０分程度を予定しています。
記
① 定時社員総会及び研究報告会の日時
令和５年７月９日（日） 午後１時〜５時３０分（予定）
◎ 総 会：午後１時〜１時３０分
◎ 企業法学サロン：午後１時３０分～２時３０分
◎ 研究報告会：午後２時４５分〜５時３０分
② 場所： 嘉(か)ノ(の)雅(び)茗渓館（旧茗渓会館）４階会議室（筑波・新泉）
（東京都文京区大塚１-５-２３）
③ 事務連絡先：
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
・ 住所：〒112-0012 東京都文京区大塚３－２９－１ 筑波大学文京校舎５階
・ 電話：０３－６９１２－２４６１
・ ファックス：０３－５９７６－３６０６
・ Ｅ－ｍａｉｌ: kihoujimu@tsukuba-academia.com
8．富山大学教員公募のお知らせ
富山大学から、教員公募のお知らせがまいりました。ご関心のある方は、応募してみてください。
富山大学は富山駅から東へ2キロの場所にありまして、非常に立地条件の良い大学です。
東京から富山までは北陸新幹線で2時間ちょっとです。
以下は、富山大学の教員公募のＵＲＬです。
https://www.u-toyama.ac.jp/outline/other-info/employ/
なお、富山大学以外にも、ＪＲＥＣ－ＩＮでは常時教員募集の情報が掲載されております。大学教員をご希望の方は、こちらもご利用下さい。
以下は、ＪＲＥＣ－ＩＮのＵＲＬです。
https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekTop
9．2022年度論文投稿の受付け延長のお知らせ（終了）
2022年度論文投稿の受付けを、下記のとおり2023年1月末に延期します。
当学会の研究報告会で報告された内容については、随時、論文の投稿を受け付けますので、
掲載希望の方は下記要領にてご提出ください。
投稿資格：学会で個別報告を行った会員
字数： ２０,０００字以内
提出先：弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
提出原稿：ＭＳ Ｗｏｒｄ形式 Ｅ－ｍａｉｌでお送りください。
年度内最終提出期限：2023年1月末日
その他：原稿の採否は編集委員会において行い、編集委員会が論説、企業法研究、
判例研究という区分について判断します。
◎事務連絡先:
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
住所：〒112-0012 東京都文京区大塚３－２９－１ 筑波大学文京校舎５階
電話：０３－６９１２－２４６１
ファックス：０３－５９７６－３６０６
Ｅ－ｍａｉｌ: kihoujimu@tsukuba-academia.com
10．令和4年度企業法学サロンのお知らせ（終了）
企業法学会の会員の皆様には、ますますご清のこととお慶び申し上げます。
さて、令和５年１月２２日（日）に、企業法学サロンを下記のとおり開催いたします。
テーマは、現在、当学会において統一論題として進めております、環境法に関するものです。是非ご参加いただきます
ようご通知申し上げます。
なお、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、極力、ご来場をお控えいただき、インターネットによるリモート参加をご利用ください。
記
〇日 時
令和５年１月２２日（日）午後２時～３時
講師：勝田 悟 教授（東海大学）
題目：核エネルギー利用とリスク回避
核エネルギーは、核分裂、核融合反応によって生み出され、産業、生活に不可欠な電力を生み出すことができる。核反応では、
短波長で大きなエネルギーを持つ電磁波である放射線も発生させる。放射線は、労働安全衛生、医療用の検査などにおいては、
リスクを回避するために法令が整備されている。
しかし、核分裂を利用する原子力発電においては、事故で反応熱の制御不能になったことで放射性物質による環境汚染が既に発生し、
未だリスク回避のための法令が十分に整備されていないと考えられる。
今後、核融合による発電も推進されていることから、リスク回避のための新たな秩序が必要である。現状を踏まえて今後の放射線
ハザード曝露における再発防止、及び予防について議論する。
〇場 所
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所「会議室」
（東京都文京区大塚3-29-1 筑波大学東京キャンパス文京校舎5階）
〇事務連絡先：
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
・ 住所：〒112-0012 東京都文京区大塚３－２９－１ 筑波大学文京校舎５階
・ 電話：０３－６９１２－２４６１
・ ファックス：０３－５９７６－３６０６
・ Ｅ－ｍａｉｌ: kihoujimu@tsukuba-academia.com
＊インターネットによる参加方法は、ご指定のＥメールアドレスに事前にお知らせしますので、事務連絡先Ｅメールアドレス宛てご連絡
ください。その際は、件名に「企業法学会総会参加」とご記載ください。総会当日は、Ｗｅｂ会議システムＺｏｏｍミーティングを使用します。
11．田島裕前理事長ご逝去のお知らせ
令和４年１０月２４日
会員 各位
一般社団法人企業法学会
理事長 児玉 晴男
田島裕 前理事長の訃報について
当学会の前理事長であり 当学会の設立当初からこれまで３０年にわたり 全面的にご指導いただいておりました
田島裕理事（筑波大学名誉教授）が 本年９月２９日に 逝去されました 享年82歳
７月の定時総会にはご出席され あらたな統一論題や 新規のデータベース事業に期待を寄せられていた中で
突然の逝去に役員一同 悲しみに浸っております
葬儀はご遺族のみで執り行われており 学会としては 時期をみて田島先生をしのぶ機会を持つことができればと考えております
故田島先生のご遺徳をしのび 心からご冥福をお祈りするとともに謹んで会員の皆様にお知らせ申し上げます
合掌
12.令和４年度秋期社員総会及び研究報告会のご通知（終了）
企業法学会の会員の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、令和４年１０月１６日（日）に標記秋期社員総会及び研究報告会を下記のとおり開催いたしますので、
ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、本総会につきましては、極力、ご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。
当日は、インターネットによるリモート参加が可能ですので、ご利用ください。
記
１ 日 時：
令和４年１０月１６日（日）午後１時～３時３０分
◎ 総 会：午後１時〜１時15分
◎ 研究報告会：午後１時15分〜3時３０分
［個別報告］
① 神山 智美（富山大学） １３時１５分～１３時３５分
題名：洋上風力に係る公共調達の仕組みに関する一考察 ―「公正・透明な入札」とは
概要：2022年5月23日、経産省と国交省による洋上風力に関する審議会で、政府から見直し案が提示され、
公募ルール見直しに関する議論が始まった。これに至るきっかけは、2021年12月10日に始まった秋田県八峰町・能代市沖の
公募入札手続きが、2022年3月18日に一転して唐突にやり直しが決まったことであり、異例ともいえる。
日本の洋上風力発電における入札に参加する事業体は、広く海外からも参集する。そのため、この入札ルールの変更のニュースは、
入札参加予定事業体に対して、それまでのビジネス戦略に変更を強いるものである。現在（2022年7月14日～8月13日）パブリック
コメント中である。これまで行われた3回の入札結果、およびパブコメ結果とその回答も踏まえ、併せて海外の企業の動向も勘案しつつ、
「公正・透明な入札」のあり方と日本における有望な再生可能エネルギー推進のための民間事業体の有効活用の仕方を考察する。
② 兼保 圭介（放送大学大学院文化科学研究科修士課程2年）
題名：デジタルプラットフォームの社会的責任 １３時４０分～１４時００分
概要：GoogleやAMAZOＮ、Facebookのような巨大なデジタルプラットフォームは、利用者数増加や経済規模拡大などサービスが
成長する反面、独占禁止法や表現の自由への問題が指摘される。しかし、裁判所の判断も定まらない問題の解決を求めることは、
過剰に責任を追及する恐れがある。そこで本研究では、デジタルプラットフォームに対する指摘を批判的立場で考察し、その果たすべき
社会的責任について探索を試みる。
③ 高田 寛（明治学院大学） １４時０５分～１４時２５分
題名：NFT・ブロックチェーンを用いたデジタルコンテンツの著作権について
概要：デジタルコンテンツは、複製が容易で、いったん違法に複製がされてしまうと真偽の見極めが難しい。ところが、デジタル
コンテンツをNFTデータにすると、そのブロックチェーン上に、著作者、著作権者の名称や、過去の取引状況等をすべて記録する
ことができ、また改ざんすることが難しいため、不正アップロード対策として、極めて有効なツールとなる。本発表では、NFT・
ブロックチェーンを用いたデジタルコンテンツの著作権について考察する。
［統一論題「環境法」研究報告］
① 報告者：児玉 恵理（岐阜高専） １４時３５分～１４時５５分
題名：都市計画区域における生産緑地の保全
概要：都市計画区域では宅地化を前提とする市街化区域と緑地を残す市街化調整区域とが区分され、市街化区域でも緑地（農地）
として残すべきものが生産緑地法で指定される。その生産緑地には税制の優遇措置が2022年まで認められ、その後の生産緑地
2022年問題がある。本発表は、生産緑地2022年問題の経緯から、そこに残される課題を明らかにし、都市計画による都市農地の
規制に対する都市農家の実態調査から、緑地の保全の施策について考察する。
② 報告者：髙田 淳彦（元鹿島建設） １５時００分～１５時２０分
題名：産業廃棄物税の目的とその効果
概要：事業活動に伴って生じた廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物として処理される。
排出された産業廃棄物は、リサイクルなどにより減量化され、最終処分場に持ち込まれる。一部の地方公共団体（27道府県と1市）は、
産業廃棄物の発生・排出抑制等に関する施策として、平成15年から平成19年にかけて、産業廃棄物税（法定外目的税）をあらたに
導入した。しかし、その他の都府県では、まだ導入に至っておらず、地域による取扱いが分かれる状況の中で、目的税としての
産業廃棄物税の果たす役割と、抱える課題について考察する。
２．場 所
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所「会議室」
（東京都文京区大塚3-29-1 筑波大学東京キャンパス文京校舎5階）
３ 事務連絡先：
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
・ 住所：〒112-0012 東京都文京区大塚３－２９－１ 筑波大学文京校舎５階
・ 電話：０３－６９１２－２４６１
・ ファックス：０３－５９７６－３６０６
・ Ｅ－ｍａｉｌ: kihoujimu@tsukuba-academia.com
＊インターネットによる参加方法は、ご指定のＥメールアドレスに事前にお知らせしますので、事務連絡先Ｅメールアドレス宛てご連絡
ください。その際は、件名に「企業法学会総会参加」とご記載ください。総会当日は、Ｗｅｂ会議システムＺｏｏｍミーティングを使用します。
12-a.企業法学会令和４年度秋期社員総会の研究報告者募集（終了）
企業法学会令和４年度秋期社員総会において、個別研究および統一論題「環境法」の報告会を下記のとおり開催いたしますので、
ご案内申し上げます。
統一論題については、環境法に関する幅広い視点からの研究報告を募り、今後2年ほどかけて当学会の研究成果としてまとめ、
対外的に発信していきたいと考えております。発表をご希望の方は、題名・発表概要（200 字）と共に、９月９日までに
下記の事務連絡先へご送付ください。
なお、開催方式は、前回と同様に、一部の会員が会する物理的な場所でのリアル参加か、インターネットを用いた
遠隔地からのリモート参加による研究報告とします。研究報告資料は事前送付か当日配布（画面掲示）とし、
発表時間は１人につき１５分～２０分程度を予定しています。
記
１ 秋期社員総会及び研究報告会の日時：
令和４年１０月１６日（日） 午後１時〜５時３０分（予定）
◎ 総 会：午後１時〜１時３０分
◎ 研究報告会：午後１時３０分〜５時３０分
２ 場所： 弁護士法人筑波アカデミア法律事務所「会議室」（予定）
（東京都文京区大塚3-29-1 筑波大学東京キャンパス文京校舎5階）
３ 事務連絡先：
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
・ 住所：〒112-0012 東京都文京区大塚３－２９－１ 筑波大学文京校舎５階
・ 電話：０３－６９１２－２４６１
・ ファックス：０３－５９７６－３６０６
・ Ｅ－ｍａｉｌ: kihoujimu@tsukuba-academia.com
12-b.令和４年度定時社員総会決議ご通知（終了）
２０２２年７月１０日開催の当学会令和４年度定時社員総会において、次のとおり報告並びに決議されましたので、ご通知申し上げます。
記
報告事項
１．第８期（令和３年度）事業報告の件
２．第８期（令和３年度）監査報告の件
３．第９期（令和４年度）事業計画・収支予算の件
本件は、上記につき、各内容を報告いたしました。
決議事項
第１号議案 第８期（令和３年度）計算書類承認の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
第２号議案 理事９名選任の件
本件は、原案どおり次の９氏が選任され、就任いたしました。
児玉晴男、髙田淳彦、高田 寛、高橋 均、田島 裕、富澤敏勝、平野嘉秋、山口卓男、山本孝夫（以上再任）
第３号議案 監事２名選任の件
本件は、原案どおり次の２氏が選任され、就任いたしました。
中村宏明（再任）、小林成光（新任）
また本総会終了後開催の理事会において、理事長が次のとおり選定され、就任いたしました。
理事長（代表理事） 児玉晴男（再任）
以上
12-c. 第８期定時社員総会招集及び研究報告会の開催について（終了）
令和４年７月１０日（日）に、下記のとおり一般社団法人企業法学会第８期定時社員総会を開催いたしますので、
ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、本総会につきましては、極力、書面により議決権行使をいただき、
総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。当日の総会及び研究報告会には、インターネットによる
リモート参加が可能（議決権行使を除く）ですので、ご利用ください。
お手数ながら郵送させて頂きました総会参考書類をご検討いただき、令和４年７月８日（金）までに同封の「委任状・議決権行使書」を
当法人あてにご提出くださいますようお願い申し上げます。
記
１．日 時
令和４年７月１０日（日）午後１時～午後３時
◎総 会：午後１時～午後１時２０分
◎研究報告会：午後１時３０分～午後３時
２．場 所
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所「会議室」
（東京都文京区大塚3-29-1 筑波大学東京キャンパス文京校舎5階）
３．会議の目的事項
【報告事項】
1．第８期（令和３年度）事業報告の件
2．第８期（令和３年度）監査報告の件
3．第９期（令和４年度）事業計画・収支予算の件
【決議事項】
第１号議案 第８期（令和３年度）計算書類承認の件
第2号議案 理事９名選任の件
第3号議案 監事2名選任の件
＊インターネットによる参加方法は、ご指定のｅメールアドレスに事前にお知らせいたします。総会当日は、
Ｗｅｂ会議システムＺｏｏｍミーティングを使用します。
<<研究報告会：令和４年７月１０日（日）午後１時３０分～午後３時>>
［個別報告］
① 垣水 道生（楽天銀行）１３時３０分～１３時５０分
題名：誤振込による預金の成否と銀行の地位
概要：平成20年最高裁判決は誤振込によっても預金債権は成立すると判示し、誤振込による預金の成否は一応の決着を見た。しかし、
振込依頼人が誤振込金を回復する手段に乏しい点、また、口座名義人の預金払い戻し請求に対して刑事上の責任を認める判決が
出ている点など、残る課題も多い。振込依頼契約や流動性預金契約の法的性質を明らかにしながら、かような課題について検討し、
銀行が取りうる手段について提言する。
［統一論題「環境法」研究報告］
① 児玉 晴男（放送大学）１３時５０分～１４時１０分
題名：アフターコロナ（ニューノーマル）におけるわが国の環境法の諸問題
概要：脱炭素、循環経済、分散型の社会への三つの移行による『コロナ後』の新たな経済社会の再設計が謳われ、
新型コロナ後の「新たな日常」への適応に向けた気候変動・エネルギー政策が掲げられている。そこでは、カーボンニュートラルや
再生可能エネルギーが取り上げられている。その地球環境にかかわる環境法の諸問題を再考し、わが国の環境基本法と
環境法におけるアフターコロナ（ニューノーマル）の環境権の保障の観点から検討する。
② 神山 智美（富山大学）１４時１０分～１４時３０分
題名：アニマルウェルフェアと家畜産業について考える
概要：家畜の飼養管理の一般原則として、「動物の愛護及び管理に関する法律」および同法に基づいた「産業動物の飼養及び
保管に関する基準｣や「動物の殺処分方法に関する指針」が定められている。また、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理を
広く普及・定着させるための技術指導通知が発出され、畜種別の飼養管理方法についての「飼養管理指針」も作成されている。
「輸送に関する指針」と「農場内における殺処分に関する指針」もある。これらはOIE（国際獣疫事務局）コードの改正などに
合わせて随時改訂されている。「家畜伝染病予防法」に基づき、疾病の発生やまん延を予防するために定めた飼養衛生管理基準やJ
GAP家畜・畜産物認証の基準にも、アニマルウェルフェアに関する項目がある。他方、こうしたアニマルウェルフェアの充実は、
家畜産業へのコスト高という影響を及ぼし、それらは消費価格に反映される。大手鶏卵生産アキタフーズと農水大臣との
汚職事件も記憶に新しい。こうした日本の現況および国際動向からの検討を試みる。
③ 仲尾 聡（CCMA・CFE）１４時３０分～１４時５０分
題名：グリーン・ウォッシュ防止に関する規制の諸課題－気候変動開示を中心に
概要：サーキュラー・エコノミーや脱炭素化に向け、企業の実践を後押しする金融界の動きが加速している。一方、
各事業会社の取組みや開示が見せかけの環境配慮や脱炭素という懸念、いわゆるグリーン・ウォッシュのリスクも指摘されている。
気候変動開示を中心にサステナブル・ファイナンスに関する日本国内の規制体系を確認したうえ、米国ＳＥＣやＥＵタクソノミーを
はじめとする動きと比較し、今後の規制の課題について考察したい。
12-d. 企業法学会令和４年度定時総会の研究報告者募集（終了）
企業法学会令和４年度定時総会において、個別研究および本年度から環境法を統一論題とする
報告会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
統一論題については、カーボンニュートラルに向けた取組みが、世界規模で求められている中、
環境法に関する幅広い視点からの研究報告を募り、今後2年ほどかけて当学会の研究成果としてまとめ、
対外的に発信していきたいと考えております。
統一論題又は個別研究の発表をご希望の方は、題名・発表概要（200 字）と共に６月５日までに下記の事務連絡先へご送付ください。
なお、開催方式は、前回と同様に、一部の会員が会する物理的な場所でのリアル参加か、インターネットを用いた遠隔地からのリモート
参加による研究報告とします。研究報告資料は事前送付か当日配布（画面掲示）とし、発表時間は１人につき１５分～２０分程度を
予定しています。
記
１ 定時社員総会及び研究報告会の日時：
令和４年７月１０日（日） 午後１時〜５時３０分（予定）
◎ 総 会：午後１時〜１時３０分
◎ 研究報告会：午後１時３０分〜５時３０分
２ 場所： 弁護士法人筑波アカデミア法律事務所「会議室」（予定）
（東京都文京区大塚3-29-1 筑波大学東京キャンパス文京校舎5階）
３ 事務連絡先：
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
・住所：〒112-0012 東京都文京区大塚３－２９－１ 筑波大学文京校舎５階
・電話：０３－６９１２－２４６１
・ファックス：０３－５９７６－３６０６
・Ｅ－ｍａｉｌ: kihoujimu@tsukuba-academia.com
12-e. 令和3年度秋期社員総会・研究報告会及び企業法学サロン（終了）
令和３年１０月１０日（日）に標記秋期社員総会・研究報告会及び企業法学サロンを下記のとおり開催いたしますので、
ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、本総会につきましては、極力、ご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。
当日は、インターネットによるリモート参加が可能ですので、ご利用ください。
記
１．日 時
令和３年１０月１０日（日）午後１時～２時４０分
◎総 会：午後１時～１時１５分
報告事項： 新たなデータベース事業
◎研究報告会：午後１時１５分～１時３５分
児玉晴男（放送大学）
題名：アフターコロナ（ニューノーマル）におけるわが国の環境法の諸問題
概要：脱炭素、循環経済、分散型の社会への三つの移行による「コロナ後」の新たな経済社会の再設計が謳われ、
新型コロナ後の「新たな日常」への適応に向けた気候変動・エネルギー政策が掲げられている。そこでは、
カーボンニュートラルや再生可能エネルギーが取り上げられている。その地球環境にかかわる環境法の諸問題について、
わが国の環境基本法と環境法におけるアフターコロナ（ニューノーマル）の環境権の保障の観点から検討する。
◎企業法学サロン：午後１時４０分～午後２時４０分
講師：戦 東昇 副教授（西南政法大学経済法学院）
題目：中国におけるプラットフォーム就労をめぐる議論動向（仮題）
２．場 所
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所「会議室」
（東京都文京区大塚3-29-1 筑波大学東京キャンパス文京校舎5階）
３．事務連絡先：
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
・住所：〒112-0012 東京都文京区大塚３－２９－１ 筑波大学文京校舎５階
・電話：０３－６９１２－２４６１
・ファックス：０３－５９７６－３６０６
・Ｅ－ｍａｉｌ: kihoujimu@tsukuba-academia.com
＊インターネットによる参加方法は、ご指定のＥメールアドレスに事前にお知らせしますので、事務連絡先Ｅメールアドレス宛て
ご連絡ください。その際は、件名に「企業法学会総会参加」とご記載ください。
総会当日は、Ｗｅｂ会議システムＺｏｏｍミーティングを使用します。
13-a. 第７期定時社員総会招集及び研究報告会の開催について（終了）
令和３年７月１８日（日）に、下記のとおり一般社団法人企業法学会第７期定時社員総会
を開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、本総会につきましては、極力、書面
により議決権行使をいただき、総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上
げます。当日の総会及び研究報告会には、インターネットによるリモート参加が可能議決権行使を除く）ですので、ご利用ください。
お手数ながら郵送させて頂きました総会参考書類をご検討いただき、令和３年７月１６日
（金）までに同封の「委任状・議決権行使書」を当法人あてにご提出くださいますようお願い申し上げます。
1. 日 時：
令和３年７月１８日（日） 午後１時〜3時00分（予定）
◎ 総 会：午後１時〜１時2０分
◎ 研究報告会：午後１時2０分〜2時00分
◎ 企業法学サロン：午後２時0０分〜3時00分
講師：平野嘉秋会員（日本大学教授）
題目：多様な外国事業体と国際的タックスシェルター
～問題の沿革と今後の課題～
2. 場 所：
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所「会議室」
（東京都文京区大塚3-29-1 筑波大学東京キャンパス文京校舎5階）
3. 会議の目的事項：
【報告事項】
1．第７期（令和２年度）事業報告の件
2．第７期（令和２年度）監査報告の件
3．第８期（令和３年度）事業計画・収支予算の件
【決議事項】
第１号議案 第７期（令和２年度）計算書類承認の件
＊インターネットによる参加方法は、ご指定のｅメールアドレスに事前にお知らせいたし
ます。総会当日は、Ｗｅｂ会議システムＺｏｏｍミーティングを使用します。
<<研究報告会：令和３年７月１８日（日）午後１時２０分～２時>>
［個別報告］
① 神山 智美（富山大学）１３時２０分～１３時４０分
題名：レクリエーション産業を支える自然アクセスに係る法制度に関する一検討
概要：国別のアウトドアブランド200選において圧倒的に数が多いのは、米国の68
件である。これには、アウトドア（自然への公衆アクセス）推進に積極的な風土およ
び法慣習等が大いに影響していると思われ、それを歴史的に検討するのが本研究であ
る。具体的には、ニューイングランドのGreat Ponds Lawや狩猟の乱場方式にはじま
り、各州において土地の所有者に限定されないレクリエーションを推進するコモン・
ローおよびその制定法化（レクリエーション責任制限法）が存在している点に注目した。
② 仲尾 聡（ＣＣＭＡ・ＣＦＥ）１３時４０分～１４時００分
題名：経済安全保障と企業法制の交錯
概要：米中対立の状況で、経済安全保障に関して日本企業は対応や判断を要請されつ
つある。知的財産法・外国為替管理法等の従来規制に関して、第三国を念頭に更に微
妙なバランスを要請される。名和小太郎や薬師寺泰蔵を参考に、暗号、バイオ等の国
際的な企業活動や、経済的な競争力の優位を確保しながら、日本及びそこを本拠地と
する企業の経済安全保障を確立する基礎条件は何か、適切な法的規制の態様に関する
仮説を提示し、検証する。
13-b. 令和２年度定時社員総会決議通知
１０月１１日開催の当学会令和２年度定時社員総会において、次のとおり報告並びに決議されました。
【報告事項】 :１．第６期（令和元年度）事業報告の件
２．第６期（令和元年度）監査報告の件
３．第７期（令和２年度）事業計画・収支予算の件
本件は、上記につき、各内容を報告いたしました。
【決議事項】
第１号議案 第６期（令和元年度）計算書類承認の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
第２号議案 理事９名選任の件
本件は、原案どおり次の９氏が選任され、就任いたしました。
児玉晴男、髙田淳彦、高田 寛、高橋 均、田島 裕、
富澤敏勝、平野嘉秋、山口卓男、山本孝夫（以上再任）
第３号議案
名誉会員1名推薦の件
本件は、原案どおり新堂幸司氏を名誉会員に決定することが承認されました。
また本総会終了後開催の理事会において、理事長が次のとおり選定され、就任いたしました。
理事長（代表理事） 児玉晴男（新任）
13-c. 第６期定時社員総会招集及び研究報告会の開催について（終了)
一般社団法人企業法学会第６期定時社員総会について、７月の開催を延期しておりましたが、先にお知らせのとおり
令和２年１０月１１日（日）に下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、本総会につきましては、極力、書面により議決権行使をいただき、
総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。当日の総会及び研究報告会には、
インターネットによるリモート参加が可能（議決権行使を除く）ですので、ご利用ください。
お手数ながら先に郵送させて頂きました総会参考書類をご検討いただき、令和２年１０月９日（金）までに
同封の「委任状・議決権行使書」を当法人あてにご提出くださいますようお願い申し上げます。
記
１．日 時
令和２年１０月１１日（日）午後１時～３時３０分
◎総 会：午後１時～１時３０分
◎研究報告会：午後１時３０分～３時３０分
２．場 所
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所「会議室」
（東京都文京区大塚3-29-1 筑波大学東京キャンパス文京校舎5階）
３．会議の目的事項
【報告事項】
1．第６期（令和元年度）事業報告の件
2．第６期（令和元年度）監査報告の件
3．第７期（令和２年度）事業計画・収支予算の件
【決議事項】
第１号議案 第６期（令和元年度）計算書類承認の件
第２号議案 理事９名選任の件
第３号議案 名誉会員１名推薦の件
＊インターネットによる参加方法は、ご指定のｅメールアドレスに事前にお知らせいたします。総会当日は、
Ｗｅｂ会議システムＺｏｏｍミーティングを使用します。
<<研究報告会：令和２年１０月１１日（日）午後１時３０分～３時３０分>>
［個別報告］
①神山 智美（富山大学）１３時３０分～１３時５０分
題名：モンサントのビジネスモデルの検討
―遺伝子組換え技術を特許制度・植物新品種保護制度にどう組み込んできたか―
概要： 米国法では、伝統的に次の2つの理由で植物には特許性があるとは認められていなかった。一つは、
発明ではなく「自然の産物（products of nature）」と捉えられていたから、もう一つは、全ての特許に関して「書面による
説明の要件（written description requirement）」を満たすのは本質的に困難であるとされていたためであった
（Monsanto Co. v. Byrd, 2000 U.S. Dist. LEXIS 22793）。しかし、1930年に議会はタウンゼントパーネル植物特許法（Townsent-Purnell
Plant Patent Act（PPA）： ch. 312, § 1, 46 Stat. 376 (1930)）を制定した。そして、現在では、米国法は、日本法同様に、UPOV条約
1991年法の下で、植物新品種に特許法と植物新品種登録との重複を認めている（Diamond v. Chakrabarty, 447 U.S. 303 (1980)および
J.E.M. Ag Supply, Inc. v. Pioneer Hi-Bred International, Inc., 534 U.S. 124 (2001)）。この間、遺伝子組み換え技術をどのように
特許制度・植物新品種保護制度に組み込んできたかということを、米国のアグリビジネスであるモンサント（現バイエル）に
係る訴訟から検討する。
②高田 寛（明治学院大学）１３時５５分～１４時１５分
題名：リバースエンジニアリングの法的課題について
―著作権法と不正競争防止法からの検討―
概要： 平成30年の著作権法改正により「柔軟な権利制限規定」が追加され、プログラムのリバースエンジニアリングが合法化された。
これによりソフトウェアのセキュリティ対策やAIの技術革新が大いに期待できるところではあるが、一方で、開発者側のリスクや営業秘
密の非公知性の喪失など、様々な法的課題が考えられる。本発表では、これらの法的課題を整理し、海外との比較を通して、
実務的な観点から若干の解決策を提言したい。
③大塚 章男（筑波大学）１４時２０分～１４時４０分
題名：ファンド管理者と会社取締役の受託者責任（fiduciary duty）について
概要： ファンドの管理者は受益者に対し、忠実義務の中でも最も重い「唯一の利益原則」による責任を負うので、受益者の経済的利益
以外の道義的責任や第三者の利益(ステークホルダー利益)を考慮することはできないと言う考えがアメリカで示されている。すなわちE
SG投資はできないと。他方で会社法上取締役は「公正な取引の義務」(アメリカのALIのガバナンス原則は「忠実義務」自体を放棄した)
を負うものとされている。そのような違いは妥当なのだろうか、またファンドの管理者は「唯一の利益原則」によりESG投資は、できない
のであろうか等について検討加える。
④児玉 晴男（放送大学）１４時４５分～１５時０５分
題名：大学講義のオンライン化と授業目的公衆送信補償金制度との適合性
概要： 新型コロナウイルス騒動を契機とするかのように、オンライン授業を阻むのが著作権の壁とされ、一定の補償金を支払えば授業
目的で必要と認められる範囲内で著作物を公衆送信できる制度を管轄する一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協
会（SARTRAS）に対し、緊急避難的な対応として公表された著作物の授業目的の公衆送信に補償金制度の例外を求めるも
のである。本発表は、大学講義のオンライン化の権利問題について考察する。
⑤仲尾 聡（ＣＣＭＡ・ＣＦＥ）１５時１０分～１５時３０分
題名：価値を付加する第三者委員会の機能再考 ―品質不正の分析から―
概要： 2010年代の日本の企業ガバナンスは会計不正に加え、品質不正も課題となった。
金商法の上場会社を念頭に、日立化成・雪印種苗等の品質不正に関する第三者委員会報告書の分析を行う。第三者委員会と
内部統制での内部監査・不正調査機能との関係、第三者委員会自体の証券市場から期待される役割を考察する。それを通じて
価値を付加する第三者委員会の機能の再検討について提言する。加えて会計不正との機能の差異・異同も触れる。
13-d. 企業法学会令和２年度定時総会の研究報告者募集のお知らせ（終了）
企業法学会令和２年度定時総会及び研究報告会につきまして、５月１３日付けでお知らせしましたとおり、新型コロナウィルス
感染症の拡大が収まっていないことから、７月の開催は困難と判断し、延期いたしました。
その後も感染状況は収まっておらず、また総会会場も予約できない状態が続いており、例年と同じ形式での開催は難しいと思われ、
理事会で今後の対応を検討いたしました結果、次のような方式にて１０月に開催することで進めております。
① 一部の会員が会する物理的な場所で定時社員総会（リアル総会）を開催する一方で、リアル総会の場に在所しない会員が
インターネット等の手段を用いて遠隔地からリモート参加する。（経済産業省が公表している「ハイブリッド型バーチャル株主総会」
に準じ、そのうちのハイブリッド参加型とし、リモート参加の場合の議決権行使は、書面による事前行使の方法によるものとする。）
② 研究報告会も総会と同様の方式にて開催する。報告者は、リアル参加か、リモート参加にて研究報告を行う。
研究報告資料は事前送付か当日配布（画面掲示）とし、発表時間は１人につき１５分～２０分程度を予定する。
③ 開催時期は、本年１０月１１日（日）午後（２時間程度）を予定する。開催３週間前頃に、詳細の案内通知を発信する。
開催場所は東京都内。
つきましては、上記の条件で個別研究の報告を募集しますので、発表をご希望の方は、題名・発表概要（200 字）と共に
９月６日までに下記の事務連絡先へご送付ください。
◎事務連絡先:
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
住所：〒112-0012 東京都文京区大塚３－２９－１ 筑波大学文京校舎５階
電話：０３－６９１２－２４６１
ファックス：０３－５９７６－３６０６
Ｅ－ｍａｉｌ: kihoujimu@tsukuba-academia.com
13-e. 企業法学会令和２年度定時総会及び研究報告会の開催延期について（お知らせ）
企業法学会令和２年度定時総会及び研究報告会について、本年7月に開催を予定しておりましたが、新型コロナウィルス
感染症の拡大が収まっておらず、理事会で協議の結果、残念ながら７月開催は困難と判断し、延期することといたしました。
昨年秋期総会の台風による開催中止に続き、会員の皆様に連続して研究報告の場をご提供できないことに心よりお詫び申し上げます。
延期後の定時総会及び研究報告会は、一応、例年の秋期総会の時期である１０月の開催を想定しておりますが、
現時点では予断を許さないところですので、開催が可能との判断に至った時点であらためてご案内させていただきます。
研究報告の募集通知、定時総会の参考書類及び年会費のお知らせ等は、その際にお送りする予定ですのでご了承ください。
事態の一日も早い収束を願い、会員皆様方のご健康をお祈り申し上げます。
◎事務連絡先:
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
住所：〒112-0012 東京都文京区大塚３－２９－１ 筑波大学文京校舎５階
電話：０３－６９１２－２４６１
ファックス：０３－５９７６－３６０６
Ｅ－ｍａｉｌ: kihoujimu@tsukuba-academia.com
13-d. 令和元年１０月１３日「秋期社員総会・研究報告会・企業法学サロン」延期のお知らせ。
台風19号の関東地方への接近により、１０月１３日（日）に予定していました「秋期社員総会・研究報告会・企業法学サロン」を延期いたします。
日を改めて開催するかについては、報告者の報告時期のご希望、会場確保等を確認したうえで、追ってご連絡させていただきます
13-e. 令和元年１０月１３日「秋期社員総会・研究報告会・企業法学サロン」を開催します（延期）。
企業法学会では、以下の要領で、令和元年度「秋期社員総会・研究報告会・企業法学サロン」を開催します。
日時: ２０１９年１０月１３日（日）１３：００～ １７：３０
場所: 筑波大学東京キャンパス文京校舎（１１９講義室）
（東京都文京区大塚３－２９－１、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分）
（１） 総会（午後１時～１時２０分）
報告事項：会員研究の書籍化
（２） 研究報告会（午後１時３０分～３時３０分）
① 櫻井博行（芝浦工業大学・茨城工業高等専門学校（共に非常勤））：１時３０分～２時１０分
「音楽教室での演奏は著作権法第22 条の演奏権のカテゴリーか」
② 岡野純司（愛知学院大学）：２時１０分～２時５０分
「小売業者による経済法遵守体制整備手法の一考察―独占禁止法・下請法・景品表示法の横断的な分析―」
③ 児玉晴男（放送大学）：２時５０分～３時３０分
「ウェブキャスティングと公衆送信権等との整合に関する一考察」
（３） 企業法学サロン（午後３時４５分～５時１５分
講師：平野嘉秋会員（日本大学教授）
題目：多様な外国事業体と国際的タックスシェルター
～問題の沿革と今後の課題～
◎事務連絡先:
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
住所：〒112-0012 東京都文京区大塚３－２９－１ 筑波大学文京校舎５階
電話：０３－６９１２－２４６１
ファックス：０３－５９７６－３６０６
Ｅ－ｍａｉｌ: kihoujimu@tsukuba-academia.com
13-f. 令和元年７月１４日「春期総会・研究報告会」を開催しました（終了）。
企業法学会では、以下の要領で、令和元年度「春期総会・研究報告会」を開催します。
日時: ２０１９年７月１４日（日）１３：００～ １７：００
場所: 筑波大学東京キャンパス文京校舎（１１９講義室）
（東京都文京区大塚３－２９－１、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分）
（１） 総会（午後１時～１時３０分）
【報告事項】
１． 第5期（平成30年度）事業報告の件
２． 第5期（平成30年度）監査報告の件
３． 第6期（令和元年度）事業計画・収支予算の件
【決議事項】
第１号議案 第5期（平成30年度）計算書類承認の件
（２） 研究会（午後１時３０分～５時）
【個別報告】
① 小野里光広（京都先端科学大学）：１時３０分～２時１０分
「オーストラリア会社における『経営判断原則』と支払不能取引時のセーフハーバー・ルール」
② 神山智美（富山大学）：２時１０分～２時５０分
「再エネ発電の促進構想と事業者による事業実施に係る一考察‐太陽光発電施設立地・操業に係る事業者と地方公共団体‐」
③ 松本研二（東京家政学院大学・名古屋商科大学）：３時１０分～３時５０分
「民法改正におけるノーワーク・ノーベイ原則の再考‐イギリスのumbrella contract理論を参考にして‐」
④ 長谷川記央（東京福祉大学・税理士）：３時５０分～４時３０分
「ホームページに関する費用の損金経理‐繰延資産とソフトウェアの区分‐」
13-3. JST/RISTEX「人と情報のエコシステム（HITE）」研究開発領域 シンポジウム
「理性から情動へ 〜 AI&データ時代、選択を委ねる人間たち」ご案内（終了）。
【 日 時 】 2019年3月12日（火曜日） 18時00分～20時30分
【 会 場 】 国際文化会館 岩崎小彌太記念ホール（東京都港区六本木5‐11‐16）
【 参加費 】 無料/事前申し込み必要
【 詳 細 】 https://www.jst.go.jp/ristex/hite/topics/404.html
3/12(火)「理性から情動へ 〜 AI&データ時代、選択を委ねる人間たち」シンポジウム開催
「人と情報のエコシステム（HITE）」研究開発領域 シンポジウム 理性から情動へ...
www.jst.go.jp
【 概 要】
AIやデータ社会の発展は、これからの人類社会や人間観を変化させ始めている。
2016年のアメリカ大統領選やBrexitにおいてフェイクニュースが投票行動に与えた影響
にみられるように、「情報さえあれば、個人は理性的で合理的な選択を行いうる」
という近代社会の基本理念はすでに崩れつつある。
また、生活のデジタル化に伴うターゲッティング広告やオーダーメイド型サービス
などの進展は、人間の主体的な判断より、機械による判断が優先される時代の到来
を告げているようにもみえる。
このような時代を迎えるにあたって、私たち人類は今後も「近代的個人」が持つべき
とされてきた「理性的な判断能力」に依拠し続けるべきなのだろうか。
そうではなく、従来の人間観を更新し、「理性」ではなく「情動」に基づいた
社会システムを構築していく可能性を探るべきではないだろうか。
本シンポジウムでは「理性から情動へ」をテーマに、新たな個人と社会の
「徳（Virtue）」とはなにか、そして人間と機械が融合した人機一体の哲学＝人機学の
確立を議論する。
【プログラム】
18:00-18:15 開会挨拶・話題の提供 「ターゲッティング広告の衝撃」
國領二郎（慶應義塾大学総合政策学部 教授/「人と情報のエコシステム」総括）
18:15-18:55 講演 「情動の哲学～人機一体時代の新しい哲学」
信原幸弘（東京大学大学院総合文化研究科 教授/「人と情報のエコシステム」アドバイザー）
18:55-20:25 パネルディスカッション
「『機械による選択』を前提とした社会システムとは？」
稲谷龍彦（京都大学大学院法学研究科 准教授）
柴崎亮介（東京大学 空間情報科学研究センター 教授）
鈴木貴之（東京大学大学院総合文化研究科 准教授）
ドミニク・チェン（早稲田大学文学学術院 文化構想学部 准教授）
信原幸弘（東京大学大学院総合文化研究科 教授/「人と情報のエコシステム」アドバイザー）
モデレーター：塚田有那（編集者・キュレーター）
20:25-20:30 閉会挨拶
森田 朗（津田塾大学総合政策学部 教授/科学技術振興機構社会技術研究開発センター長）
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■お問い合わせ先
科学技術振興機構社会技術研究開発センター「人と情報のエコシステム」領域事務局
Tel：03-5214-0133 Fax：03-5214-0140
E-mail：info-ecosystem@jst.go.jp
**********************************************************************
茅 明子（AKIKO KAYA）
国立研究開発法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター
〒102-8666 東京都千代田区四番町5-3サイエンスプラザ4F
TEL：03-5214-0133 FAX：03-5214-0140
E-mail：akiko.kaya@jst.go.jp
13-4.平成３０年１０月７日「企業法学サロン及び秋期社員総会・研究報告会」を開催します。
企業法学会では、以下の要領で、平成３０年度「企業法学サロン及び秋期社員総会・研究報告会」を開催します。
日時: ２０１８年１０月７日（日）１３：００～ １７：００
場所: 筑波大学東京キャンパス文京校舎（１１９講義室）
（東京都文京区大塚３－２９－１、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分）
（１） 企業法学サロン（午後１時～２時）
講師：国立情報学研究所・情報学プリンシプル研究系 佐藤健教授
題目：ＡＩと法 ―――その到達点と展望
副題：法的推論支援システムＰＲＯＬＥＧの開発
（２） 総会（午後２時～２時２０分）
報告事項：会員研究の書籍化
（３） 研究報告会（午後２時３０分～５時００分）
① 神山智美（富山大学）：２時３０分～３時１０分
「責任投資原則を考える――ダム事業における環境・社会（人権）・経済の捉え」
② 高田寛（明治学院大学）：３時２０分～４時００分
「2030エネルギーミックスにおける法的課題について」
③ 岡野純司（愛知学院大学）：４時１０分～４時５０分
「小売業者による下請法違反行為の分析」
◎事務連絡先:
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
住所：〒112-0012 東京都文京区大塚３－２９－１ 筑波大学文京校舎５階
電話：０３－６９１２－２４６１
ファックス：０３－５９７６－３６０６
Ｅ－ｍａｉｌ: kigyohogaku@tsukuba-academia.com
14-1.平成３０年７月８日「春期総会・研究報告会」を開催します（終了）。
企業法学会では、以下の要領で、平成３０年度「春期総会・研究報告会」を開催します。
日時: ２０１８年７月８日（日）１３：００～ １７：３０
場所: 筑波大学東京キャンパス文京校舎（１１９講義室）
（東京都文京区大塚３－２９－１、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分）
（１） 総会（午後１時～２時）
【報告事項】
１． 第4期（平成29年度）事業報告の件
２． 第4期（平成29年度）監査報告の件
３． 第5期（平成30年度）事業計画・収支予算の件
【決議事項】
第１号議案 第4期（平成29年度）計算書類承認の件
第２号議案 理事11名選任の件
第３号議案 監事2名選任の件
（２） 研究会（午後２時～５時３０分）
【個別報告】
① 大塚章男（筑波大学）：２時～２時４０分
「機関投資家とコーポレートガバナンス」
② 山本到（TCSホールディングス株式会社）：２時４０分～３時２０分
「企業買収における被買収会社の取締役の責任」
③ 井上弘樹（熊本学園大学）：３時２０分～４時
「株式市場以外の金融市場形成に関する商業登記制度の役割について」
④ 旦克昌（放送大学大学院文化科学研究科修士課程）：４時１０分～４時５０分
「商標の品質保証機能に関する再考」
⑤ 児玉晴男（放送大学）：４時５０分～５時３０分
「放送のインターネット同時配信における法的な対応」
14-2.平成３０年７月８日「春期総会・研究報告会」を開催します。
企業法学会では、以下の要領で、平成３０年度「個別研究報告会」を開催します。
（注）統一論題「先端技術・情報の企業化と法」の研究報告は、昨年度で締め切りました。
日時: ２０１８年７月８日（日）１３：００～ １７：３０
場所: 筑波大学東京キャンパス文京校舎（１１９講義室）
（東京都文京区大塚３－２９－１、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分）
なお、現在、研究発表者を募集しています。研究発表を希望される方は、下記事務局までご連絡ください。
連絡先：弁護士法人筑波アカデミア法律事務所 弁護士 山口卓男
kigyohogaku@tsukuba-academia.com
14-3.平成２９年１０月８日「秋期総会・研究報告会」を開催しました（終了）。
企業法学会では、以下の要領で、平成２９年度「秋期総会・研究報告会」（統一論題「先端技術・情報の企業化と法」および「個別報告」）を開催します。皆さま、奮ってご参加ください。
日時 : 2017年10月8日（日）13：00 ～ 16：30
場所 : 筑波大学東京キャンパス文京校舎（120講義室）
（東京都文京区大塚３－２９－１、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分）
（１）総会 （午後１時～1時30分
第１号議案 大塚章男会員を名誉会員に推薦する件
第２号議案 統一論題「先端技術・情報の企業化と法」の書籍化の件
第３号議案 その他
（２）研究会 （午後1時40分～4時20分）
【統一論題】「先端技術・情報の企業化と法」
①児玉晴男会員（放送大学）：1時４０分～２時２０分
「学術研究のデュアルユースの法的関係」
②田島裕会員（筑波大学）：２時２０分～３時
「比較法－企業法研究の方法」
③高田淳彦会員（鹿島建設）：３時～３時４０分
「ドローン（無人航空機）の利活用と規制の現状」
【個別報告】
岡野純司会員（愛知学院大学）：３時４０分～４時２０分
「小売業者に対する下請法規制の現状と遵守体制整備上の留意点の検討」
14-4.平成２９年７月１６日「春期総会・研究報告会」を開催しました（終了)。
企業法学会では、以下の要領で、平成２９年度「春期総会・研究報告会」（統一論題「先端技術・情報の企業化と法」および「個別報告」）を開催します。皆さま、奮ってご参加ください
日時 : 2017年7月16日（日）13：00 ～ 17：00
場所 : 筑波大学東京キャンパス文京校舎（119講義室）
（東京都文京区大塚３－２９－１、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分）
（１）総会 （午後１時～2時）
[報告事項]
①第３期（平成28年度）事業報告の件
②第３期（平成28年度）監査報告の件
③第４期（平成29年度）事業計画・収支予算の件
[決議事項]
第１号議案 第３期（平成28年度）計算書類承認の件
（２）研究会 （午後2時～5時）
[報告事項]
①田澤健治会員（筑波大学博士前期課程）：２時～３時
法と経営の観点から見た株主の権利の制約について～石油元売企業の経営統合事案からの考察～
②仲尾聡会員（日本放送協会）：３時～４時
金融機能の資本規制は収斂できるか－金融商品取引業・保険業の考察から
③小林成光会員（国士舘大学）：４時～５時
アメリカにおける会社法と証券諸法との統合に関する一考察－序論
14-5.平成２８年１０月３０日「秋期総会・研究報告会」を開催しました（終了）。
企業法学会では、以下の要領で、平成２８年度「秋期総会・研究報告会」（統一論題「先端技術・情報の企業化と法」および「個別報告」）を開催します。皆さま、奮ってご参加ください。
日時 : 2016年10月30日（日）13：00 ～ 17：30
場所 : 筑波大学東京キャンパス文京校舎（122講義室）
（東京都文京区大塚３－２９－１、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分）
研究報告予定者：
【統一論題】「先端技術・情報の企業化と法」
① 児玉晴男会員（放送大学）：オープンサイエンスの法的課題
② 高田寛会員（富山大学）：ネット上の権利侵害行為に対する情報開示請求権について
③ 大塚章男会員（筑波大学）：インターネットによるユビキタス侵害
【個別報告】
井上弘樹会員（熊本学園大学）： 商業登記の真実性担保－商業登記の原本に不実の記載・記録した判例の分析から－
14-6.平成２８年７月１７日「春期総会・研究報告会」のスケジュール及び内容が決まりました（終了）。
企業法学会では、下記のとおり、平成２８年度「企業法学会第２期定時総会・研究報告会」のスケジュール
及び内容が決まりました。皆さま、奮ってご参加ください。
日時 : 2016年7月17日（日）13：00 ～ 17：30
場所 : 筑波大学東京キャンパス文京校舎（120講義室）
（東京都文京区大塚３－２９－１、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分）
スケジュール：
（１）総会 （午後１時～１時３０分）
[報告事項]
①第２期（平成 27 年度）事業報告の件
②第３期（平成 28 年度）事業計画・収支予算の件
③第２期（平成 27 年度）監査報告の件
[決議事項]
第１号議案 第２期（平成 2 ７年度）計算書類承認の件
第２号議案 理事１０名選任の件
（２）講演 （午後１時３０分～２時２０分）
金井重彦氏 （金井法律事務所）
演題：商標権とパロディー
（３）個別研究報告
① 児玉晴男会員（放送大学）（２時２０分～３時１０分）
題名： IoT/M2Mにおけるデータ管理
② 仲尾聡会員（日本放送協会）（３時１０分～４時）
題名： フィンテックをめぐる違和感―渉外的論点からの予備的検討
③ 野間敬和会員 （ＴＭＩ総合法律事務所）（４時～４時５０分）
題名： HFTに対する規制について
② 武田晴夫会員（パワーランド）（４時５０分～５時３０分）
題名： 裁判例；東京地方裁判所民事第44部判決；平成27年11月27日
「平成27年（ワ）第18897号 未払賃金請求事件」に関する一考察
15.会費改正のお知らせ。
一般社団法人企業法学会の設立に伴い、会費が改正されておりますので、再度お知らせいたします。
正会員は、年1万円、院生会員及び70歳以上のシニア会員は、年3千円となっておりますので、ご注意ください。
一般社団法人企業法学会 定款（抄）
第６条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１） 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人で、次の名称の会員
・ 一般会員 院生会員・シニア会員以外の者
・ 院生会員 大学院に在学する者
・ シニア会員 ７０歳以上の者
（２） 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
（３） 名誉会員 当法人に功労のあった者
第８条 正会員及び賛助会員は、会費を納入しなければならない。
２ 当法人の会費は、年額、次のとおりとする。
（１） 正会員 １万円
ただし、院生会員及びシニア会員は申告により３千円に割り引く。
（２） 賛助会員 １口２万円
（３） 名誉会員 無料
16.平成２８年７月１７日「春期総会・研究報告会」開催しました（終了）。
企業法学会では、下記のとおり、平成２８年度「企業法学会第２期定時総会・研究報告会」を開催します。
日時 : ２０１６年７月１７日（日）１３：００～１７：３０
場所 : 筑波大学東京キャンパス文京校舎（１２０講義室）
研究報告（統一論題「先端技術・情報の企業化と法」又は「個別報告」のいずれか）を募集しております。
研究報告をご希望の方は、下記事務局までご連絡ください。
国士舘大学法学部教授小林成光 skoba@kokushikan.ac.jp
なお、旧「企業法学会」会員で、まだ新「一般社団法人 企業法学会」に入会されていない方は、ぜひ入会をご検討ください。
17.科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX)からのご案内（終了）。
以下は、科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX)からのご案内です。
平成28年度新規研究開発領域設立準備フォーラム
「人と情報のエコシステム～情報技術が浸透する超スマート社会の倫理や制度を考える～」開催のご案内
現在、世界的なネットワーク化が急速に進み、IoT、ロボット、人工知能といった
情報技術が社会の中に実装され始め、より豊かで効率性の高い社会システムが
実現されるとの期待が高まっています。その一方で、シンギュラリティや
「代替可能な職業」の議論に代表されるような、人間や社会に対する脅威論も語られ
はじめています。
こうした中、科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）で
は、
人と情報技術は対立軸で語るものではなく、人のために機能するシステムであると捉
え、
平成28年度に新規の研究開発領域を開設するために様々な検討を進めてまいりまし
た。
本フォーラムでは、その検討の一環として、情報技術がもたらすメリットを最大化/
リスクを最小化し、
技術/施策に反映させるための研究開発を最先端の研究者・実践者と考え、
新たな研究開発領域としてどのような取り組みが必要なのかを話し合います。
【↓詳細はこちら↓】
https://www.ristex.jp/eventinfo/forum/no13.html
●日 時：2016年2月17日（水）13:00～17:30（受付12:30～）
●場 所：丸ビルホール（東京都千代田区丸の内2丁目4-1 丸ビル7階）
●参加費：無料/要事前申込（定員250名先着順）
●参加申込はこちら ＞https://form.jst.go.jp/enquetes/stforum13
●プログラム概要：
＜第1部＞講演
・山形 浩生 氏（翻訳家・評論家）
「人工知能vs人類：その希望と現実？」
・福井 健策 氏（弁護士）
「人工知能と著作権」
・中島 孝 氏（独立行政法人国立病院機構新潟病院 副院長）
「ロボットスーツHALの医療応用における健康概念の変更と主観評価アウトカム
に関する研究」
・久木田 水生 氏（名古屋大学大学院情報科学研究科 准教授）
「人と科学技術の複雑な関係：過去から未来へ」
＜第2部＞パネルディスカッション
・モデレーター：
國領 二郎 氏（慶應義塾大学総合政策学部 教授）
・パネリスト：
城山 英明 氏（東京大学公共政策大学院・法学政治学研究科 教授）
江間 有沙 氏（東京大学教養学部附属教養教育高度化機構 特任講師）
鳴海 拓志 氏（東京大学大学院情報理工学系研究科 助教）
高西 淳夫 氏（早稲田大学理工学術院創造理工学部総合機械工学科 教授）
中島 孝 氏（独立行政法人国立病院機構新潟病院 副院長）
久木田 水生 氏（名古屋大学大学院情報科学研究科 准教授）
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平成28年度新領域設立準備事務局
E-mail：stforum13@ristex.jp
国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）
社会技術研究開発センター（RISTEX）
TEL(代)： 03-5214-0132
〒102-8666 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ4階
-----------------------------------------------
18. 平成２７年１０月１１日「秋期総会・研究報告会」を開催しました。
企業法学会では、以下の要領で、平成27年度「秋期総会・研究報告会」（統一論題「先端技術・情報の企業化と法」および「個別報告」）を開催しました。
日時 : 2015年10月11日（日）13：00 ～ 17：00
場所 : 筑波大学東京キャンパス文京校舎（119講義室）
（東京都文京区大塚３－２９－１、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分）
スケジュール：
（１）統一論題「先端技術・情報の企業化と法」報告
①井上真会員（筑波アカデミア法律事務所）－科学技術の進歩と法的責任の拡大（午後１時３０分～２時３０分）
②児玉晴男会員（放送大学/総合研究大学院大学）－科学研究の利益相反と研究倫理（午後２時３０分～３時３０分）
（２）個別研究報告
①掘真也会員（広島文化学園大学大学院博士後期課程）－移転価格税制における独立企業間価格に
関する考察（午後３時３０分～４時２０分）
②田澤健治会員（放送大学大学院文化科学研究科修士課程）－中小株式会社における内部統制
システムの整備について－補助金の不正受給防止の観点からの考察－(午後４時２０分～５時００分）
19. 平成２７年７月１２日「春期総会・研究報告会」開催しました。
企業法学会では、平成２７年度「企業法学会第２４期定時総会」、および一般社団法人「企業法学会」平成２７年度「企業法学会第１期定時総会・研究報告会」を、
平成２７年７月１２日（日）午後１時から5時まで、放送大学東京文京学習センター２階「講義室６」で開催しました。なお、研究会の後、会員による懇親会を行いました。
日 時：平成27年7月12日（日）午後1時～5時
◎ 総 会 ： 午後1時～1時３０分
◎ 研究会 ： 午後1時４０分～5時
場 所：放送大学東京文京学習センター２階「講義室６」
（筑波大学東京キャンパス文京校舎と同じ建物）
（丸ノ内線茗荷谷駅下車「出口１」徒歩2分）
スケジュール：
〈開会の辞〉
（１）企業法学会第２４期定時総会、及び一般社団法人「企業法学会」第１期定時総会
：議案はすべて承認されました。
〈総会〉 午後１時～1時３０分 （上記１．参照）
（２）研究会報告 （総会に引き続き研究会報告を行いました。）
〈研究会〉午後1時４０分～４時５５分
① 山口卓男会員（筑波アカデミア法律事務所）－研究組織のコンプライアンスをめぐる諸問題（午後１時4０分～２時３０分）
② 勝田悟会員（東海大学）－微小操作技術の発展による新たな環境リスク対処に関する研究―(午後２時３０分～３時２０分）
③ 高田寛会員（富山大学）－幹細胞を利用した再生医療に関する生命倫理と法規制について(午後３時２０分～４時１０分)
④ 仲尾聡（日本放送協会・ＣＣＭＡ）－金融指標規制に関する予備的考察（午後４時１０分～５時）
〈閉会の辞〉 午後５時
〈懇親会〉 午後５時３０分から
20.『企業責任と法』の出版。
企業法学会では、かねて統一論題である「企業責任と法」の書籍化を行いました。会員の方々には、出版社から直接、書籍が送付されましたので、ご確認ください。
なお、2月から一般の書店及びアマゾンで販売されています。
書籍名： 企業法学会編『企業責任と法』
出版社： 文眞堂
価格 ： 本体2,800円＋税
主要目次：
第1章 企業の社会的責任の意義と法の役割
第2章 企業のリスク管理とコンプライアンス
第3章 企業責任と行政の役割
第4章 企業責任における法の在り方
20-1. 電子ジャーナル掲載論文の募集(締め切りました）。
企業法学会では、電子ジャーナル掲載論文（企業法学研究２０１４第３巻第１号）の募集を行いました。
ご応募ありがとうございました。
投稿資格：機関紙『企業法学』11号以降に学会で個別報告を行った会員
字数： ２０，０００字以内
提出期限：２０１５年１月末日
提出先： 国士舘大学法学部教授小林成光 skoba@kokushikan.ac.jp
論文掲載：２０１5年3月（予定）
提出原稿：ＭＳ Ｗｏｒｄ形式
その他： 原稿の採否は編集委員会において行い、編集委員会が論説、企業法研究、判例研究という区分について判断します。
20-2.平成26年度「秋期総会・研究報告会」を開催しました（統一論題「先端技術・情報の企業化と法」）。
企業法学会では、以下の要領で、平成26年度「秋期総会・研究報告会」（統一論題「先端技術・情報の企業化と法」）を開催しました。
日時 : ;2014年11月2日（日）13：00 ～ 17：30
場所 : 筑波大学東京キャンパス文京校舎（119講義室）
講演者 : 梅原潤一氏（アルプス電気株式会社 取締役、東北大学特任教授、山形大学客員教授）
題目 : 「産業競争力強化法と大学VC」
2013年の産業競争力強化法に基づき、大学がVCを持つことが可能になったことに伴う
大学の先端技術を大手企業数社と事業化する事例（大学の先端技術を
オールジャパンで行うことによるカルテルリスクミニマイズとパテントバスケット問題が法的視点）
＜研究報告会＞ （講演終了後）14：30～17：30
個別報告 :
①児玉晴男会員（放送大学）－「研究開発物の発明者帰属と法人
帰属との相互の関係―職務発明と 職務著作との整合性から」
②井上弘樹会員（熊本学園大学）－「商業登記における信頼性
確保の訝しさ-刑事･民事をめぐる東京相和銀行不正増資事件が示唆するもの-」
③根本晋一会員（日本大学）－「治験実施計画書（プロトコル）中の除外
基準に違反して手術が実施されたと認められ、当該除外基準の違反は民事
法上も違法と評価されるとして、損害賠償が一部認容された事例
（東京地裁民30部判平成26年2月20日・判例時報2223号41頁）」（判例研究）
④仲尾聡会員（ＮＨＫ）「ソブリンサムライ債に関する適時開示の条件に関する予 備的考察」
21.平成26年度「企業法学サロン」（放送大学科学技術法研究会との共催）を開催しました。
企業法学会では、以下の要領で、平成26年度「企業法学サロン」（放送大学科学技術法研究会との共催）を開催しました。
日時 : ;2014年10月5日（日）13:30 ～ 16：30
場所 : 放送大学東京文京学習センター（3階 講義室12）
講演者 : 梅原潤一氏（アルプス電気株式会社 取締役、東北大学特任教授、山形大学客員教授）
題目 :
①「事業撤退と新分野進出の課題と対策―知財と独禁法の視点から」
磁気ヘッド事業を売却し、その一部技術を用いて新たに産業革新機構から投資 を得て新会社を起こした例
（事業撤退による事業集中となることから国際的な独禁法対応が法的視点)
②「ハンズオン型企業メンター制度」創設ついて―新たな雇用形態の実現と法的課題－
大手企業と中小・ベンチャー企業との新たな関係構築と新たな雇用形態を試行するもので、
大企業の人財を中小企業にて勤務させる「ハンズオン型企業メンター制度」を創設し、
経済産業省の資金を得て新規補助金制度の創設を目指した事例
（新たな雇用形態を形成途上における労働者派遣法並びに労働力の提供を禁じた職業安定法の課題）
22.電子ジャーナル掲載論文の募集。
企業法学会では、電子ジャーナル掲載論文（企業法学研究2014第3巻第1号）の募集を行っています。
奮ってご応募ください。
投稿資格：機関紙『企業法学』11号以降に学会で個別報告を行った会員
字数： ２０，０００字以内
提出期限：２０１４年８月末日
提出先： 国士舘大学法学部教授小林成光 skoba@kokushikan.ac.jp
論文掲載：２０１４年９月（予定）
提出原稿：ＭＳ Ｗｏｒｄ形式
その他： 原稿の採否は編集委員会において行い、編集委員会が論説、企業法研究、判例研究という区分について判断します。
23.企業法学会第２３期定時総会が開催され、以下のすべての議案が可決されました。
（１）日 時
平成２６年７月１３日（日） 午後１時～２時３０分
（２）場 所
東京都文京区大塚3-29-1 筑波大学東京キャンパス文京校舎１１９講義室
（３）議 題
第１号議案 第23期事業報告および決算報告承認の件（別紙）
第２号議案 第24期事業計画承認の件(別紙）
第３号議案 第24期予算案承認の件（別紙）
第４号議案 役員（理事12名以内、監事3名以内、評議員20名）選任の件
第５号議案 本学会の財産寄附の件
24.平成26年7月13日「春期総会・研究報告会」を開催しました。
企業法学会では、平成26年度「企業法学会第23期定時総会・第42回研究報告会」を平成26年7月13日（日）午後１時から5時まで、筑波大学東京キャンパス文京校舎（１１９教室）で開催しました。
日 時：平成26年7月13日（日）午後1時～5時
◎ 総 会 ： 午後1時～２時３０分
◎ 研究会 ： 午後2時４０分～5時
場 所：筑波大学東京キャンパス文京校舎（１１９教室）
（丸ノ内線茗荷谷駅下車「出口１」徒歩2分）
スケジュール：
〈開会の辞〉
（１）企業法学会第２３期定時総会
〈総会〉 午後１時～２時３０分 （上記１．参照）
（２）研究会報告 （総会に引き続き研究会報告を行います。）
〈研究会〉午後２時４０分～４時５５分
① 小野里光広会員（京都学園大学）－カナダ法における会社の利益とステークホルダーの救済（午後２時４０分～３時２５分）
② 小林成 光会員（国士舘大学）－原子力損害賠償法と責任集中原則―(午後３時２５分～４時１０分）
③ 高田寛会員（富山大学）－FRAND宣言した標準規格必須宣言特許について(午後４時１０分～４時５５分)
〈閉会の辞〉 午後４時５５分～５時
25.企業法学会第２３期定時総会の御通知。
通常会員・維持会員 各位
企 業 法 学 会
理事長 田 島 裕
企業法学会の会員の皆様にはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、平成２６年７月１３日（日）に下記のとおり企業法学会第２３期定時総会を開催いたしますので、御案内申し上げます。
なお、もし総会を欠席される場合には、7月１２日（土）までに各議案の賛否について下記の事務連絡先へ御連絡下さい。
記
1．日 時：
平成26年7月13日（日）午後1時～5時
◎ 総 会 ： 午後1時～２時３０分
◎ 研究会 ： 午後２時４０分～5時
2．場 所：
東京都文京区大塚3-29-1 筑波大学東京キャンパス文京校舎１１９講義室
（丸ノ内線茗荷谷駅下車「出口１」徒歩2分）
3．議 題
第１号議案 第23期事業報告および決算報告承認の件（別紙）
第２号議案 第24期事業計画承認の件(別紙）
第３号議案 第24期予算案承認の件（別紙）
第４号議案 役員（理事12名以内、監事3名以内、評議員20名）選任の件
第５号議案 本学会の財産寄附の件
＊学会の法人化について（重要なお知らせ）（別紙）
＊企業法学会定款（案）（別紙）
＊添付資料： 第23期総会資料（別紙）
４．事務連絡先
国士舘法学部 小林 成光
住所：〒154ｰ8515 東京都世田谷区世田谷４－２８－１
電話（研究室）：０３－５４８１－５３４１
FAX: ０３－５４８１－３１５３
E-mail：skoba@kokushikan.ac.jp
26.平成26年7月13日「春期総会・研究報告会」開催します。
企業法学会では、平成26年度「企業法学会第23期定時総会・第42回研究報告会」を平成26年7月13日（日）午後１時から5時まで、筑波大学東京キャンパス文京校舎（１１９教室）で開催します。多数の会員の皆様の参加をお待ちしています。
日 時：平成26年7月13日（日）午後1時～5時
◎ 総 会 ： 午後1時～２時３０分
◎ 研究会 ： 午後2時４０分～5時
場 所：筑波大学東京キャンパス文京校舎（１１９教室）
（丸ノ内線茗荷谷駅下車「出口１」徒歩2分）
スケジュール：
〈開会の辞〉
（１）企業法学会第２３期定時総会
〈総会〉 午後１時～２時３０分 （上記１．参照）
（２）研究会報告 （総会に引き続き研究会報告を行います。）
〈研究会〉午後２時４０分～４時５５分
① 小野里光広会員（京都学園大学）－カナダ法における会社の利益とステークホルダーの救済（午後２時４０分～３時２５分）
② 小林成 光会員（国士舘大学）－原子力損害賠償法と責任集中原則―(午後３時２５分～４時１０分）
③ 高田寛会員（富山大学）－FRAND宣言した標準規格必須宣言特許について(午後４時１０分～４時５５分)
〈閉会の辞〉 午後４時５５分～５時
27.「企業法学研究２０１３第2巻第1号」掲載のお知らせ．
「企業法学研究２０１３第2巻第1号」（電子ジャーナル版）が掲載されました（平成26年3月31日掲載）。
掲載論文は、以下の通りです。
- 「緊急処理に関する情報の公開の法制化について」肖金明（中国・山東大学）
- 「緊急状況における政府情報公開制度の現状と課題」林宗浩（中国・煙台大学）
- 「緊急時における企業情報の開示と知的財産権の制限との関係」児玉晴男（放送大学/総合研究大学院大学）
- 「産業競争力強化政策としての会社法改正への一考察―組織再編分野における経済産業省先導型立法チャネルの出現―」登 淳一郎（一橋大学）
- 「企業の社会的責任の法学的アプローチ―中国会社法第5条１款の解釈を中心に―」林 栄偉（亜細亜大学）
- 「技術情報の流出における企業責任―退職者の技術情報漏洩防止対策を中心に―」高田 寛（富山大学）
- 「UNCITRAL（国連国際商取引法委員会）が公表した最新のウィーン売買条約が適用された裁判例について」富澤敏勝（元神戸学院大学大学）
- 「医師が、気管支ぜんそく重積発作に伴う低酸素性脳損傷のため意識が回復しない患者の家族の要請に基づいて患者の器官内に挿管されていた気道確保のためのチューブを抜管し、併せて筋弛緩剤を使用して死亡させた行為について殺人罪の成立を認めた事例」根本晋一（日本大学）
28.平成26年7月13日「春期総会・研究報告会」開催します。
企業法学会では、平成26年度「企業法学会第42回春期総会・研究報告会」を平成26年7月13日（日）午後１時から5時まで、筑波大学東京キャンパス文京校舎で開催します。多数の会員の皆様の参加をお待ちしています。
なお、今回は個別報告が中心です。
皆様の研究報告を募集しています。奮ってご応募ください。応募先：小林教授（国士舘大） skoba@kokushikan.ac.jp
日 時：平成26年7月13日（日）午後1時～5時
◎ 総 会 ： 午後1時～2時
◎ 研究会 ： 午後2時～5時
場 所：筑波大学東京キャンパス文京校舎（１１９教室）
（丸ノ内線茗荷谷駅下車「出口１」徒歩2分）
29.電子ジャーナル掲載論文の募集の締め切り。
電子ジャーナル掲載論文の募集（平成25年度）を閉め切りました。多くの方に投稿していただきありがとうございました。
30.電子ジャーナル掲載論文の募集の締め切り日延長のお知らせ
電子ジャーナル掲載論文の募集（平成25年度）の締め切り日を下記のとおり、1か月間延長いたします。
投稿予定の方は、下記締切日までにご提出ください。
（1）投稿資格
機関紙『企業法学』11号以降に学会で個別報告を行った会員
（2）字数 ２０，０００字以内
（3）提出先 skoba@kokushikan.ac.jp
（4）その他 原稿の採否は編集委員会において行い、編集委員会が論説、企業法研究、判例研究という区分について判断する。
（5）締切日：2014年1月31日（厳守）
31.電子ジャーナル掲載論文の募集の締め切り日
第40回定時総会で電子ジャーナル掲載が事業計画で承認されましたが、締切日は、2013年12月31日です。
投稿資格のある方は、ご応募をお願いいたします。
（1）投稿資格
機関紙『企業法学』11号以降に学会で個別報告を行った会員
（2）字数 ２０，０００字以内
（3）提出先 skoba@kokushikan.ac.jp
（4）その他 原稿の採否は編集委員会において行い、編集委員会が論説、企業法研究、判例研究という区分について判断する。
32.平成25年度「企業法学サロン」開催しました。
企業法学会では、平成25年度「企業法学サロン」を平成25年10月26日（土）午後１時から3時まで、放送大学東京文京学習センター2階（演習室3）（筑波大学東京キャンパス文京校舎と同じ建物内）で開催しました。
日 時：平成25年10月26日（土）午後1時～3時
場 所：放送大学東京文京学習センター2階（演習室3）
（筑波大学東京キャンパス文京校舎と同じ建物内）
（丸ノ内線茗荷谷駅下車「出口１」徒歩2分）
テーマ：役務提供型契約に関する比較法的考察
―中国の立法化作業への示唆―
講演者：戦東昇氏（西南政法大学法学院講師）
33.平成25年10月20日「秋期総会・研究報告会」開催しました。
企業法学会では、平成25年度「企業法学会第43回秋期総会・研究報告会」を平成25年10月20日（日）午後１時から5時まで、筑波大学東京キャンパス文京校舎３３７会議室（３階）で開催しました。
日 時：平成25年10月20日（日）午後1時～5時
◎ 秋期総会：午後1時～1時30分
◎ 研究会 ： 午後1時30分～5時
場 所：筑波大学東京キャンパス文京校舎３３７会議室（３階）
（丸ノ内線茗荷谷駅下車「出口１」徒歩2分）
テーマ：
（１）企業責任と法（午後1時30分～2時50分）
①「パワーハラスメントに関する一考察」 中村宏明（山王）
②「技術情報の流出における企業責任」 高田寛（富山大学）
（２）一般個別報告（午後2時50分～4時50分）
①「UNCITRAL（国連国際商取引法委員会）が公表した最新のウィーン売買条約
（国際物品売買契約に関する国際連合条約）適用事例について」
富澤敏勝（元神戸学院大学）
②「企業の社会的責任の法学的アプローチ―中国会社法第５条１款の解釈を中心に」
林栄偉（亜細亜大学大学院）
③「産業政策としての会社法改正（経産省先導型立法チャネル）」
登 淳一郎（一橋大学大学院）
34.電子ジャーナル掲載論文の募集
第40回定時総会で電子ジャーナル掲載が事業計画で承認されました。以下の内容で電子ジャーナルの募集をしたく存じます。
奮って応募ください。
（1）投稿資格
機関紙『企業法学』11号以降に学会で個別報告を行った会員
（2）字数 ２０，０００字以内
（3）提出先 skoba@kokushikan.ac.jp
（4）その他 原稿の採否は編集委員会において行い、編集委員会が論説、企業法研究、判例研究という区分について判断する。
引き続き募集を行っていますので、奮ってご応募ください。
35.学会名鑑掲載の件。
企業法学会が、学会名鑑に掲載されております。
学会名鑑のＵＲＬは以下のとおりです。
http://gakkai.jst.go.jp/gakkai/detail
36.平成25年7月14日「春期総会・研究報告会」開催しました。
企業法学会では、平成25年度「企業法学会第42回春期総会・研究報告会」を平成25年7月14日（日）午後１時から5時まで、筑波大学東京キャンパス文京校舎119講義室で開催しました。多数の会員の皆様に参加いただきました。ありがとうございました。
日 時：平成25年7月14日（日）午後1時～5時
◎ 総 会 ： 午後1時～2時
◎ 研究会 ： 午後2時～5時
場 所：筑波大学東京キャンパス文京校舎119講義室
（丸ノ内線茗荷谷駅下車「出口１」徒歩2分）
個別報告 2時~5時
①信託法改正と信託法理論」 星野豊（筑波大学）
②「延命治療の中止に関する法律上の諸問題－終末期医療と個人の尊厳
根本晋一（日本大学）
③「イギリス会社法学における『会社自身の価値最大化持続モデル－Andrew Keayの言説を中心として－」
小野里光広（京都学園大学）
④「Winny事件の再考」 櫻井博之（雇用・能力開発機構）
⑤「ミディアムタームノート（MTN）プログラムを巡る法的考察」
仲尾聡（日本放送協会）
37.学会の法人化等について
会員の皆様には「学会の法人化等について（重要なお知らせ）」を郵送にて送付させていただきました。この件について、上記第42回総会で承認されました。
38.電子ジャーナル版『企業法学研究』が発刊されました
平成25年3月31日付けで、電子ジャーナル版『企業法学研究』が発刊されました。今後、企業法学会の論文は、基本的に電子ジャーナル版『企業法学研究』に掲載されます。本電子ジャーナル版『企業法学研究』の趣旨・目的については「電子ジャーナル版『企業法学研究』の発刊に当たって」をご覧ください。
また、本年度の掲載論文については「企業法学研究2012年第1巻第1号」をご覧ください。引き続き、会員の皆様の論文を募集しておりますので、奮ってご応募ください。
39.平成24年10月7日「秋期総会・研究報告会」開催しました
企業法学会では、平成24年度「秋期総会・研究報告会」を平成24年10月7日（日）午後１時から5時まで、 筑波大学文京校舎５階講義室で開催しました。
日 時：平成24年10月7日（日）午後1時～5時
場 所：筑波大学文京校舎５階講義室
テーマ：
（１）企業責任と法（個別報告）13時~15時
①「企業責任と法の位置づけ」高橋均（獨協大学法科大学院）
②「企業における税務上の不正行為等と規制策」平野嘉秋（日本大学）
③「原子力の損害賠償」小林成光（国士舘大学）
④「企業情報の情報開示と知的財産権の制限」児玉晴男（放送大学）
（２）一般個別報告
①「報道被害とADRによる人権侵犯救済の実効性―ある医療事故テレビ報道をめぐる放送論理・番組向上機構 （BPO）の決定を素材として－」根本晋一（日本大学）
②「地域団体商標制度の再考」櫻井博行（雇用・能力開発機構）
40.企業法学会規約の改正について
第41回定時総会（平成24年10月17日）で大学院生会員の値下げについて検討しましたが、否決されました。
改正内容（否決されました）：
旧7条 本会の会費は、年額、通常会員は1万円、維持会員は1口２万円とする。
新7条 本会の会費は、年額、通常会員は1万円、大学院生は５千円、維持会員は1口２万円とする。
41.中国法研究会（企業法学会共催）開催
企業法学会では、『企業社会責任制度の研究』をテーマに、放送大学と共催で『中国法研究会』を、 平成24年8月3日（金）午後4時から６時まで、放送大学東京文京学習センター2階会議室（筑波大学文京校舎と同じ建物内）で開催しました。
日 時：平成24年8月3日（土）午後4時～6時
場 所：放送大学東京文京学習センター2階会議室
〒112-0012文京区大塚3－29－1
（筑波大学文京校舎と同じ建物内）
テーマ：『企業社会責任制度の研究』
ゲスト・スピーカー（通訳付）
肖 金明（山東大学法学院教授）
42. 平成24年度「企業法学サロン」開催
企業法学会では、『緊急時の情報公開の課題』をテーマに、平成24年度「企業法学サロン」を平成24年8月4日（土）午後１時から5時まで、 放送大学東京文京学習センター2階会議室（筑波大学文京校舎と同じ建物内）で開催しました。
日 時：平成24年8月4日（土）午後１時～5時
場 所：放送大学東京文京学習センター2階会議室
〒112-0012文京区大塚3－29－1
（筑波大学文京校舎と同じ建物内）
テーマ：『緊急時の情報公開の課題』
スピーカー（通訳付）
肖 金明 （山東大学法学院教授）
「応急の管理情報の公開制度化」
林 宗浩 （煙台大学法学院副教授)
「緊急状況における政府情報公開制度の現状と課題」
三宅 弘（獨協大学法科大学院特任教授）
「原子力情報の公開と情報公開法」
小林 成光（国士舘大学法学部教授）
「緊急時の企業情報公開」
43. 平成24年7月15日「春期総会・研究報告会」開催
企業法学会では、 平成24年度「春期総会・研究報告会」を平成24年7月15日（日）午後１時から5時まで、 筑波大学文京校舎119教室で開催しました。
（１） 第40回定時総会：午後1時～2時
（２） パネルディスカッション「企業責任と法の役割」：午後2時～4時10分
パネリスト： 大塚章男（筑波大学法科大学院）
高田淳彦（鹿島建設）
高橋 均（獨協大学法科大学院）
三宅 弘（獨協大学法科大学院）
司会 ：山口卓男（筑波アカデミア法律事務所）
（３） 研究会：午後4時10分～5時
① 「会社法の信託的性格再論－トラスティーシップ・モデルの検討を通じて－」小野里光広会員（京都学園大学法学部）
（午後4時10分～35分）
② 「匿名組合型ファンドにおける分別管理について」野間敬和会員（弁護士）（午後4時35分～午後5時）
44．平成23年10月2日「秋期総会・研究報告会」開催
企業法学会では、 平成23年度「秋期総会・研究報告会」を平成23年10月2日（日）午後１時から5時まで、 筑波大学文京校舎117教室で開催しました。
（１） 第39回定時総会：午後1時～2時
（２） 講演会：午後2時～3時
「情報の開示と不開示との合理的な判断基準」児玉晴男理事（放送大学）
（３） 研究会：午後2時～5時
① 「事故時の環境汚染未然防止制度についての一考察」勝田悟会員（東海大学）（午後3時～3時30分）
② 「民事医療過誤における紛争解決手段としてのADRのあり方－その現状と展望・和田仁孝教授の類型論、植木哲教授の試み、
東京三弁護士会方式などを検討素材として－」根本晋一会員（日本大学）（午後3時30分～4時）
③ 「EEZ及び大陸棚に関する管轄権行使～航空機の観点から」仲尾聡会員（日本放送協会）（午後4時～4時30分）
45. 平成23年7月3日「春期総会・研究報告会」開催
企業法学では、平成23年度「春期総会・研究報告会」を平成23年7月3日（日）午後１時から5時まで、キャンパスイノベーションセンター（山形大学サテライト）（JR田町）で開催しました。
（１） 第38回定時総会：午後1時～2時
コメンテーター：小林成光理事（国士舘大学）
（２） 講演会：午後2時～3時
「情報の開示と不開示との合理的な判断基準」児玉晴男理事（放送大学）
（３） 研究会：午後2時～5時
① 「事故時の環境汚染未然防止制度についての一考察」勝田悟会員（東海大学）（午後3時～3時30分）
② 「民事医療過誤における紛争解決手段としてのADRのあり方－その現状と展望・和田仁孝教授の類型論、植木哲教授の試み、
東京三弁護士会方式などを検討素材として－」根本晋一会員（日本大学）（午後3時30分～4時）
③ 「EEZ及び大陸棚に関する管轄権行使～航空機の観点から」仲尾聡会員（日本放送協会）（午後4時～4時30分）
46．平成23年5月1日「日本学術会議協力学術研究団体」登録
平成23年5月1日付けで日本学術会議協力学術研究団体への登録が完了いたしました。 日本学術会議の協力学術研究団体一覧のURLは、以下の通りです。
http://www.scj.go.jp/ja/info/link/link_touroku_ka.html
47．平成22年10月１日から「企業法学会」ＨＰ開設
企業法学会では、平成22年10月1日から「企業法学会」ＨＰを開設し公開しました。会員の皆様には、本URL（http://www.jabl.org）を郵送で通知いたしましたので、ぜひご活用ください。
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研究報告内容
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「企業法学会」第37回定時総会及び秋期研究報告会（於：キャンパス・イノベーションセンター２階多目的室２（東京）（ＪＲ田町から徒歩１分）
平成22年10月24日（日）午後１時から「企業法学会」第37回定時総会及び秋期研究報告会が開催されました。題名及び発表者は以下の通りでした。
●統一論題「企業責任と法」：
1．企業の社会的責任（ＣＳＲ）の法的位置づけ（大塚章男・筑波大学法科大学院）
2．企業再編に取り組む企業の責任と法的課題（勝見大八・㈱河合塾進学研究社）
●個別発表：
埋伏智歯（親知らず）抜歯の際に、歯科医師が、患者の下顎骨折と舌神経損傷を惹起した場合において、診療上の過失の有無が問われた事例（根本晋一・日本大学）
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