一般社団法人企業法学会
(Japan Association of Business Law)
平成3年創設(established in 1991)
平成26年法人登記
日本学術会議協力学術研究団体

目次
トップページ
理事長挨拶
企業法学会について
      設立趣意書
      理念と目的
      沿革
      会員構成
      活動状況
      役員と事務局
企業法学会定款
企業法学会規約
法人化について
論文執筆要領
電子ジャーナル版『企業法学研究』の発刊に当たって
企業法学研究2012第1巻第1号(ONLINE ISSN 2187-0144)
企業法学研究2013第2巻第1号(ONLINE ISSN 2187-0144)
企業法学研究2014第3巻第1号(ONLINE ISSN 2187-0144)
企業法学研究2015第4巻第1号(ONLINE ISSN 2187-0144)
企業法学研究2016第5巻第1号(ONLINE ISSN 2187-0144)
企業法学研究2017第6巻第1号(ONLINE ISSN 2187-0144)
企業法学研究2018第7巻第1号(ONLINE ISSN 2187-0144)
企業法学研究2018第7巻第2号(ONLINE ISSN 2187-0144)
企業法学研究2019第8巻第1号(ONLINE ISSN 2187-0144)
企業法学研究2019第8巻第2号(ONLINE ISSN 2187-0144)
企業法学研究2020第9巻第1号(ONLINE ISSN 2187-0144)
企業法学研究2020第9巻第2号(ONLINE ISSN 2187-0144)
入会案内
国際法比較法データベース(ICLDS)
会員専用ページ
決算公告
お知らせ(事務連絡)
1.令和3年度秋期社員総会・研究報告会及び企業法学サロン(NEW)
    令和3年10月10日(日)に標記秋期社員総会・研究報告会及び企業法学サロンを下記のとおり開催いたしますので、
    ご出席くださいますようご通知申し上げます。
    なお、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、本総会につきましては、極力、ご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。
    当日は、インターネットによるリモート参加が可能ですので、ご利用ください。

                 記

    1.日 時
        令和3年10月10日(日)午後1時~2時40分
        ◎総   会:午後1時~1時15分
           報告事項: 新たなデータベース事業
        ◎研究報告会:午後1時15分~1時35分
           児玉晴男(放送大学) 
           題名:アフターコロナ(ニューノーマル)におけるわが国の環境法の諸問題
           概要:脱炭素、循環経済、分散型の社会への三つの移行による「コロナ後」の新たな経済社会の再設計が謳われ、
           新型コロナ後の「新たな日常」への適応に向けた気候変動・エネルギー政策が掲げられている。そこでは、
           カーボンニュートラルや再生可能エネルギーが取り上げられている。その地球環境にかかわる環境法の諸問題について、
           わが国の環境基本法と環境法におけるアフターコロナ(ニューノーマル)の環境権の保障の観点から検討する。
        ◎企業法学サロン:午後1時40分~午後2時40分
           講師:戦 東昇 副教授(西南政法大学経済法学院)
           題目:中国におけるプラットフォーム就労をめぐる議論動向(仮題)

    2.場 所
        弁護士法人筑波アカデミア法律事務所「会議室」
        (東京都文京区大塚3-29-1 筑波大学東京キャンパス文京校舎5階)

    3.事務連絡先:
        弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
        ・住所:〒112-0012 東京都文京区大塚3-29-1 筑波大学文京校舎5階
        ・電話:03-6912-2461
        ・ファックス:03-5976-3606
        ・E-mail: kihoujimu@tsukuba-academia.com

    *インターネットによる参加方法は、ご指定のEメールアドレスに事前にお知らせしますので、事務連絡先Eメールアドレス宛て
    ご連絡ください。その際は、件名に「企業法学会総会参加」とご記載ください。
    総会当日は、Web会議システムZoomミーティングを使用します。

2. 企業法学会令和3年度秋期社員総会の研究報告者募集のお知らせ(終了)
    企業法学会令和3年度秋期社員総会において、個別研究の報告会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
    発表をご希望の方は、題名・発表概要(200 字)と共に、9月10日までに下記の事務連絡先へご送付ください。
    なお、開催方式は、前回と同様に、一部の会員が会する物理的な場所でのリアル参加か、インターネットを用いた
    遠隔地からのリモート参加による研究報告とします。研究報告資料は事前送付か当日配布(画面掲示)とし、
    発表時間は1人につき15分~20分程度を予定しています。

                 記
    1 秋期社員総会及び研究報告会の日時:
         令和3年10月10日(日) 午後1時〜5時30分(予定)
         ◎ 総   会:午後1時〜1時30分
         ◎ 研究報告会:午後1時30分〜5時30分

    2 場所: 弁護士法人筑波アカデミア法律事務所「会議室」(予定)
         (東京都文京区大塚3-29-1 筑波大学東京キャンパス文京校舎5階)

    3 事務連絡先:
        弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
         ・ 住所:〒112-0012 東京都文京区大塚3-29-1 筑波大学文京校舎5階
         ・ 電話:03-6912-2461
         ・ ファックス:03-5976-3606
         ・ E-mail: kihoujimu@tsukuba-academia.com

3. 第7期定時社員総会招集及び研究報告会の開催について(終了)
    令和3年7月18日(日)に、下記のとおり一般社団法人企業法学会第7期定時社員総会
    を開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
    なお、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、本総会につきましては、極力、書面
    により議決権行使をいただき、総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上
    げます。当日の総会及び研究報告会には、インターネットによるリモート参加が可能議決権行使を除く)ですので、ご利用ください。
    お手数ながら郵送させて頂きました総会参考書類をご検討いただき、令和3年7月16日
    (金)までに同封の「委任状・議決権行使書」を当法人あてにご提出くださいますようお願い申し上げます。

    1. 日 時:
       令和3年7月18日(日) 午後1時〜3時00分(予定)
       ◎ 総   会:午後1時〜1時20分
       ◎ 研究報告会:午後1時20分〜2時00分
       ◎ 企業法学サロン:午後2時00分〜3時00分
             講師:平野嘉秋会員(日本大学教授)
             題目:多様な外国事業体と国際的タックスシェルター
                      ~問題の沿革と今後の課題~

    2. 場 所:
       弁護士法人筑波アカデミア法律事務所「会議室」
       (東京都文京区大塚3-29-1 筑波大学東京キャンパス文京校舎5階)

    3. 会議の目的事項:
    【報告事項】
       1.第7期(令和2年度)事業報告の件
       2.第7期(令和2年度)監査報告の件
       3.第8期(令和3年度)事業計画・収支予算の件
    【決議事項】
       第1号議案 第7期(令和2年度)計算書類承認の件

    *インターネットによる参加方法は、ご指定のeメールアドレスに事前にお知らせいたし
    ます。総会当日は、Web会議システムZoomミーティングを使用します。

    <<研究報告会:令和3年7月18日(日)午後1時20分~2時>>
    [個別報告]
    ① 神山 智美(富山大学)13時20分~13時40分
        題名:レクリエーション産業を支える自然アクセスに係る法制度に関する一検討
        概要:国別のアウトドアブランド200選において圧倒的に数が多いのは、米国の68
        件である。これには、アウトドア(自然への公衆アクセス)推進に積極的な風土およ
        び法慣習等が大いに影響していると思われ、それを歴史的に検討するのが本研究であ
        る。具体的には、ニューイングランドのGreat Ponds Lawや狩猟の乱場方式にはじま
        り、各州において土地の所有者に限定されないレクリエーションを推進するコモン・
        ローおよびその制定法化(レクリエーション責任制限法)が存在している点に注目した。

    ② 仲尾 聡(CCMA・CFE)13時40分~14時00分
        題名:経済安全保障と企業法制の交錯
        概要:米中対立の状況で、経済安全保障に関して日本企業は対応や判断を要請されつ
        つある。知的財産法・外国為替管理法等の従来規制に関して、第三国を念頭に更に微
        妙なバランスを要請される。名和小太郎や薬師寺泰蔵を参考に、暗号、バイオ等の国
        際的な企業活動や、経済的な競争力の優位を確保しながら、日本及びそこを本拠地と
        する企業の経済安全保障を確立する基礎条件は何か、適切な法的規制の態様に関する
        仮説を提示し、検証する。

4. 電子ジャーナル掲載論文の締め切りの変更のお知らせ。
    下記3.の電子ジャーナル掲載論文の締め切りを、
                        2020年12月末日 から 2021年1月末日に変更いたします。
    2021年1月末日が、最終の締切日となりますので、ご注意ください


5. 令和2年度定時社員総会決議通知
    10月11日開催の当学会令和2年度定時社員総会において、次のとおり報告並びに決議されました。

    【報告事項】  :1.第6期(令和元年度)事業報告の件
                        2.第6期(令和元年度)監査報告の件
                        3.第7期(令和2年度)事業計画・収支予算の件
                            本件は、上記につき、各内容を報告いたしました。

    【決議事項】
        第1号議案 第6期(令和元年度)計算書類承認の件
            本件は、原案どおり承認可決されました。
        第2号議案 理事9名選任の件
            本件は、原案どおり次の9氏が選任され、就任いたしました。
                児玉晴男、髙田淳彦、高田 寛、高橋 均、田島 裕、
                富澤敏勝、平野嘉秋、山口卓男、山本孝夫(以上再任)
        第3号議案 
            名誉会員1名推薦の件
                本件は、原案どおり新堂幸司氏を名誉会員に決定することが承認されました。
                また本総会終了後開催の理事会において、理事長が次のとおり選定され、就任いたしました。
            理事長(代表理事) 児玉晴男(新任)

6. 論文投稿の受付けについて
    機関誌としての企業法学研究(電子ジャーナル)は、年1回以上の出版・刊行を予定しています。

    当学会の研究報告会で報告された内容については、随時、論文の投稿を受け付けますので、
    掲載希望の方は下記要領にてご提出ください。

    投稿資格:学会で個別報告を行った会員
    字数: 20,000字以内
    提出先:弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
    提出原稿:MS Word形式 E-mailでお送りください。
    年度内最終提出期限:2020年12月末日
    その他:原稿の採否は編集委員会において行い、編集委員会が論説、企業法研究、
    判例研究という区分について判断します。

    事務連絡先:
    弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
       ・ 住所:〒112-0012 東京都文京区大塚3-29-1 筑波大学文京校舎5階
       ・ 電話:03-6912-2461
       ・ ファックス:03-5976-3606
       ・ E-mail: kihoujimu@tsukuba-academia.com

7. 第6期定時社員総会招集及び研究報告会の開催について(終了)
    一般社団法人企業法学会第6期定時社員総会について、7月の開催を延期しておりましたが、先にお知らせのとおり
    令和2年10月11日(日)に下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
    なお、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、本総会につきましては、極力、書面により議決権行使をいただき、
    総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。当日の総会及び研究報告会には、
    インターネットによるリモート参加が可能(議決権行使を除く)ですので、ご利用ください。
    お手数ながら先に郵送させて頂きました総会参考書類をご検討いただき、令和2年10月9日(金)までに
    同封の「委任状・議決権行使書」を当法人あてにご提出くださいますようお願い申し上げます。

    1.日 時
         令和2年10月11日(日)午後1時~3時30分
         ◎総   会:午後1時~1時30分
         ◎研究報告会:午後1時30分~3時30分

    2.場 所
         弁護士法人筑波アカデミア法律事務所「会議室」
         (東京都文京区大塚3-29-1 筑波大学東京キャンパス文京校舎5階)

    3.会議の目的事項
    【報告事項】
         1.第6期(令和元年度)事業報告の件
         2.第6期(令和元年度)監査報告の件
         3.第7期(令和2年度)事業計画・収支予算の件
    【決議事項】
         第1号議案 第6期(令和元年度)計算書類承認の件
         第2号議案 理事9名選任の件
         第3号議案 名誉会員1名推薦の件

    *インターネットによる参加方法は、ご指定のeメールアドレスに事前にお知らせいたします。総会当日は、
    Web会議システムZoomミーティングを使用します。

    <<研究報告会:令和2年10月11日(日)午後1時30分~3時30分>>
       [個別報告]
    ①神山 智美(富山大学)13時30分~13時50分
       題名:モンサントのビジネスモデルの検討
       ―遺伝子組換え技術を特許制度・植物新品種保護制度にどう組み込んできたか―
       概要: 米国法では、伝統的に次の2つの理由で植物には特許性があるとは認められていなかった。一つは、
       発明ではなく「自然の産物(products of nature)」と捉えられていたから、もう一つは、全ての特許に関して「書面による
       説明の要件(written description requirement)」を満たすのは本質的に困難であるとされていたためであった
        (Monsanto Co. v. Byrd, 2000 U.S. Dist. LEXIS 22793)。しかし、1930年に議会はタウンゼントパーネル植物特許法(Townsent-Purnell
       Plant Patent Act(PPA): ch. 312, § 1, 46 Stat. 376 (1930))を制定した。そして、現在では、米国法は、日本法同様に、UPOV条約
       1991年法の下で、植物新品種に特許法と植物新品種登録との重複を認めている(Diamond v. Chakrabarty, 447 U.S. 303 (1980)および
       J.E.M. Ag Supply, Inc. v. Pioneer Hi-Bred International, Inc., 534 U.S. 124 (2001))。この間、遺伝子組み換え技術をどのように
       特許制度・植物新品種保護制度に組み込んできたかということを、米国のアグリビジネスであるモンサント(現バイエル)に
       係る訴訟から検討する。


    ②高田 寛(明治学院大学)13時55分~14時15分
       題名:リバースエンジニアリングの法的課題について 
       ―著作権法と不正競争防止法からの検討―
       概要: 平成30年の著作権法改正により「柔軟な権利制限規定」が追加され、プログラムのリバースエンジニアリングが合法化された。
       これによりソフトウェアのセキュリティ対策やAIの技術革新が大いに期待できるところではあるが、一方で、開発者側のリスクや営業秘
       密の非公知性の喪失など、様々な法的課題が考えられる。本発表では、これらの法的課題を整理し、海外との比較を通して、
       実務的な観点から若干の解決策を提言したい。

    ③大塚 章男(筑波大学)14時20分~14時40分
       題名:ファンド管理者と会社取締役の受託者責任(fiduciary duty)について
       概要: ファンドの管理者は受益者に対し、忠実義務の中でも最も重い「唯一の利益原則」による責任を負うので、受益者の経済的利益
       以外の道義的責任や第三者の利益(ステークホルダー利益)を考慮することはできないと言う考えがアメリカで示されている。すなわちE
       SG投資はできないと。他方で会社法上取締役は「公正な取引の義務」(アメリカのALIのガバナンス原則は「忠実義務」自体を放棄した)
       を負うものとされている。そのような違いは妥当なのだろうか、またファンドの管理者は「唯一の利益原則」によりESG投資は、できない
       のであろうか等について検討加える。


    ④児玉 晴男(放送大学)14時45分~15時05分
       題名:大学講義のオンライン化と授業目的公衆送信補償金制度との適合性
       概要: 新型コロナウイルス騒動を契機とするかのように、オンライン授業を阻むのが著作権の壁とされ、一定の補償金を支払えば授業
       目的で必要と認められる範囲内で著作物を公衆送信できる制度を管轄する一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協
       会(SARTRAS)に対し、緊急避難的な対応として公表された著作物の授業目的の公衆送信に補償金制度の例外を求めるも
       のである。本発表は、大学講義のオンライン化の権利問題について考察する。


    ⑤仲尾 聡(CCMA・CFE)15時10分~15時30分
       題名:価値を付加する第三者委員会の機能再考 ―品質不正の分析から―
       概要: 2010年代の日本の企業ガバナンスは会計不正に加え、品質不正も課題となった。
       金商法の上場会社を念頭に、日立化成・雪印種苗等の品質不正に関する第三者委員会報告書の分析を行う。第三者委員会と
       内部統制での内部監査・不正調査機能との関係、第三者委員会自体の証券市場から期待される役割を考察する。それを通じて
       価値を付加する第三者委員会の機能の再検討について提言する。加えて会計不正との機能の差異・異同も触れる。
        

8. 企業法学会令和2年度定時総会の研究報告者募集のお知らせ(終了)
    企業法学会令和2年度定時総会及び研究報告会につきまして、5月13日付けでお知らせしましたとおり、新型コロナウィルス
    感染症の拡大が収まっていないことから、7月の開催は困難と判断し、延期いたしました。
    その後も感染状況は収まっておらず、また総会会場も予約できない状態が続いており、例年と同じ形式での開催は難しいと思われ、
    理事会で今後の対応を検討いたしました結果、次のような方式にて10月に開催することで進めております。

    ① 一部の会員が会する物理的な場所で定時社員総会(リアル総会)を開催する一方で、リアル総会の場に在所しない会員が
          インターネット等の手段を用いて遠隔地からリモート参加する。(経済産業省が公表している「ハイブリッド型バーチャル株主総会」
          に準じ、そのうちのハイブリッド参加型とし、リモート参加の場合の議決権行使は、書面による事前行使の方法によるものとする。)

    ② 研究報告会も総会と同様の方式にて開催する。報告者は、リアル参加か、リモート参加にて研究報告を行う。
           研究報告資料は事前送付か当日配布(画面掲示)とし、発表時間は1人につき15分~20分程度を予定する。

    ③ 開催時期は、本年10月11日(日)午後(2時間程度)を予定する。開催3週間前頃に、詳細の案内通知を発信する。
           開催場所は東京都内。
    つきましては、上記の条件で個別研究の報告を募集しますので、発表をご希望の方は、題名・発表概要(200 字)と共に
    9月6日までに下記の事務連絡先へご送付ください。


    ◎事務連絡先:
                 弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
                 住所:〒112-0012 東京都文京区大塚3-29-1 筑波大学文京校舎5階
                 電話:03-6912-2461
                 ファックス:03-5976-3606
                 E-mail: kihoujimu@tsukuba-academia.com


9. 企業法学会令和2年度定時総会及び研究報告会の開催延期について(お知らせ)
    企業法学会令和2年度定時総会及び研究報告会について、本年7月に開催を予定しておりましたが、新型コロナウィルス
    感染症の拡大が収まっておらず、理事会で協議の結果、残念ながら7月開催は困難と判断し、延期することといたしました。
    昨年秋期総会の台風による開催中止に続き、会員の皆様に連続して研究報告の場をご提供できないことに心よりお詫び申し上げます。
    延期後の定時総会及び研究報告会は、一応、例年の秋期総会の時期である10月の開催を想定しておりますが、
    現時点では予断を許さないところですので、開催が可能との判断に至った時点であらためてご案内させていただきます。
    研究報告の募集通知、定時総会の参考書類及び年会費のお知らせ等は、その際にお送りする予定ですのでご了承ください。
    事態の一日も早い収束を願い、会員皆様方のご健康をお祈り申し上げます。


    ◎事務連絡先:
                 弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
                 住所:〒112-0012 東京都文京区大塚3-29-1 筑波大学文京校舎5階
                 電話:03-6912-2461
                 ファックス:03-5976-3606
                 E-mail: kihoujimu@tsukuba-academia.com


10. 令和元年10月13日「秋期社員総会・研究報告会・企業法学サロン」延期のお知らせ。
台風19号の関東地方への接近により、10月13日(日)に予定していました「秋期社員総会・研究報告会・企業法学サロン」を延期いたします。
日を改めて開催するかについては、報告者の報告時期のご希望、会場確保等を確認したうえで、追ってご連絡させていただきます

10-1. 令和元年10月13日「秋期社員総会・研究報告会・企業法学サロン」を開催します(延期)。
  企業法学会では、以下の要領で、令和元年度「秋期社員総会・研究報告会・企業法学サロン」を開催します。
      日時:  2019年10月13日(日)13:00~ 17:30
      場所:  筑波大学東京キャンパス文京校舎(119講義室)
                    (東京都文京区大塚3-29-1、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分)

      (1) 総会(午後1時~1時20分)
                   報告事項:会員研究の書籍化

      (2) 研究報告会(午後1時30分~3時30分)
                   ① 櫻井博行(芝浦工業大学・茨城工業高等専門学校(共に非常勤)):1時30分~2時10分
                           「音楽教室での演奏は著作権法第22 条の演奏権のカテゴリーか」
                   ② 岡野純司(愛知学院大学):2時10分~2時50分
                           「小売業者による経済法遵守体制整備手法の一考察―独占禁止法・下請法・景品表示法の横断的な分析―」
                   ③ 児玉晴男(放送大学):2時50分~3時30分
                           「ウェブキャスティングと公衆送信権等との整合に関する一考察」

      (3) 企業法学サロン(午後3時45分~5時15分
                   講師:平野嘉秋会員(日本大学教授)
                   題目:多様な外国事業体と国際的タックスシェルター
                               ~問題の沿革と今後の課題~

      ◎事務連絡先:
                   弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
                   住所:〒112-0012 東京都文京区大塚3-29-1 筑波大学文京校舎5階
                   電話:03-6912-2461
                   ファックス:03-5976-3606
                   E-mail: kihoujimu@tsukuba-academia.com




10-2. 令和元年7月14日「春期総会・研究報告会」を開催しました(終了)。
  企業法学会では、以下の要領で、令和元年度「春期総会・研究報告会」を開催します。

      日時: 2019年7月14日(日)13:00~ 17:00
      場所: 筑波大学東京キャンパス文京校舎(119講義室)
                   (東京都文京区大塚3-29-1、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分)

  (1) 総会(午後1時~1時30分)
      【報告事項】
            1. 第5期(平成30年度)事業報告の件
            2. 第5期(平成30年度)監査報告の件
            3. 第6期(令和元年度)事業計画・収支予算の件
      【決議事項】
            第1号議案 第5期(平成30年度)計算書類承認の件

  (2) 研究会(午後1時30分~5時)
      【個別報告】
            ① 小野里光広(京都先端科学大学):1時30分~2時10分
               「オーストラリア会社における『経営判断原則』と支払不能取引時のセーフハーバー・ルール」
            ② 神山智美(富山大学):2時10分~2時50分
               「再エネ発電の促進構想と事業者による事業実施に係る一考察‐太陽光発電施設立地・操業に係る事業者と地方公共団体‐」
            ③ 松本研二(東京家政学院大学・名古屋商科大学):3時10分~3時50分
               「民法改正におけるノーワーク・ノーベイ原則の再考‐イギリスのumbrella contract理論を参考にして‐」
            ④ 長谷川記央(東京福祉大学・税理士):3時50分~4時30分
               「ホームページに関する費用の損金経理‐繰延資産とソフトウェアの区分‐」


10-3. JST/RISTEX「人と情報のエコシステム(HITE)」研究開発領域 シンポジウム
「理性から情動へ 〜 AI&データ時代、選択を委ねる人間たち」ご案内(終了)。

【 日 時 】 2019年3月12日(火曜日) 18時00分~20時30分
【 会 場 】 国際文化会館 岩崎小彌太記念ホール(東京都港区六本木5‐11‐16)
【 参加費 】 無料/事前申し込み必要
【 詳 細 】 https://www.jst.go.jp/ristex/hite/topics/404.html

3/12(火)「理性から情動へ 〜 AI&データ時代、選択を委ねる人間たち」シンポジウム開催
「人と情報のエコシステム(HITE)」研究開発領域 シンポジウム 理性から情動へ...
www.jst.go.jp

【 概 要】
AIやデータ社会の発展は、これからの人類社会や人間観を変化させ始めている。
2016年のアメリカ大統領選やBrexitにおいてフェイクニュースが投票行動に与えた影響
にみられるように、「情報さえあれば、個人は理性的で合理的な選択を行いうる」
という近代社会の基本理念はすでに崩れつつある。
また、生活のデジタル化に伴うターゲッティング広告やオーダーメイド型サービス
などの進展は、人間の主体的な判断より、機械による判断が優先される時代の到来
を告げているようにもみえる。

このような時代を迎えるにあたって、私たち人類は今後も「近代的個人」が持つべき
とされてきた「理性的な判断能力」に依拠し続けるべきなのだろうか。
そうではなく、従来の人間観を更新し、「理性」ではなく「情動」に基づいた
社会システムを構築していく可能性を探るべきではないだろうか。
本シンポジウムでは「理性から情動へ」をテーマに、新たな個人と社会の
「徳(Virtue)」とはなにか、そして人間と機械が融合した人機一体の哲学=人機学の
確立を議論する。

【プログラム】
18:00-18:15 開会挨拶・話題の提供 「ターゲッティング広告の衝撃」
國領二郎(慶應義塾大学総合政策学部 教授/「人と情報のエコシステム」総括)

18:15-18:55 講演 「情動の哲学~人機一体時代の新しい哲学」
信原幸弘(東京大学大学院総合文化研究科 教授/「人と情報のエコシステム」アドバイザー)

18:55-20:25 パネルディスカッション 
「『機械による選択』を前提とした社会システムとは?」
稲谷龍彦(京都大学大学院法学研究科 准教授)
柴崎亮介(東京大学 空間情報科学研究センター 教授)
鈴木貴之(東京大学大学院総合文化研究科 准教授)
ドミニク・チェン(早稲田大学文学学術院 文化構想学部 准教授)
信原幸弘(東京大学大学院総合文化研究科 教授/「人と情報のエコシステム」アドバイザー)
モデレーター:塚田有那(編集者・キュレーター)

20:25-20:30 閉会挨拶
森田 朗(津田塾大学総合政策学部 教授/科学技術振興機構社会技術研究開発センター長)

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■お問い合わせ先
科学技術振興機構社会技術研究開発センター「人と情報のエコシステム」領域事務局
Tel:03-5214-0133 Fax:03-5214-0140
E-mail:info-ecosystem@jst.go.jp

**********************************************************************
茅 明子(AKIKO KAYA)
国立研究開発法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター
〒102-8666 東京都千代田区四番町5-3サイエンスプラザ4F
TEL:03-5214-0133 FAX:03-5214-0140
E-mail:akiko.kaya@jst.go.jp


11.平成30年10月7日「企業法学サロン及び秋期社員総会・研究報告会」を開催します。
  企業法学会では、以下の要領で、平成30年度「企業法学サロン及び秋期社員総会・研究報告会」を開催します。
      日時:  2018年10月7日(日)13:00~ 17:00
      場所:  筑波大学東京キャンパス文京校舎(119講義室)
                    (東京都文京区大塚3-29-1、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分)

      (1) 企業法学サロン(午後1時~2時)
                   講師:国立情報学研究所・情報学プリンシプル研究系 佐藤健教授
                   題目:AIと法 ―――その到達点と展望
                   副題:法的推論支援システムPROLEGの開発

      (2) 総会(午後2時~2時20分)
                   報告事項:会員研究の書籍化

      (3) 研究報告会(午後2時30分~5時00分)
                   ① 神山智美(富山大学):2時30分~3時10分
                           「責任投資原則を考える――ダム事業における環境・社会(人権)・経済の捉え」
                   ② 高田寛(明治学院大学):3時20分~4時00分
                           「2030エネルギーミックスにおける法的課題について」
                   ③ 岡野純司(愛知学院大学):4時10分~4時50分
                           「小売業者による下請法違反行為の分析」

      ◎事務連絡先:
                   弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
                   住所:〒112-0012 東京都文京区大塚3-29-1 筑波大学文京校舎5階
                   電話:03-6912-2461
                   ファックス:03-5976-3606
                   E-mail: kigyohogaku@tsukuba-academia.com


12.平成30年7月8日「春期総会・研究報告会」を開催します(終了)。
  企業法学会では、以下の要領で、平成30年度「春期総会・研究報告会」を開催します。
      日時:  2018年7月8日(日)13:00~ 17:30
      場所:  筑波大学東京キャンパス文京校舎(119講義室)
                    (東京都文京区大塚3-29-1、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分)

(1) 総会(午後1時~2時)
        【報告事項】
            1. 第4期(平成29年度)事業報告の件
            2. 第4期(平成29年度)監査報告の件
            3. 第5期(平成30年度)事業計画・収支予算の件

        【決議事項】
            第1号議案 第4期(平成29年度)計算書類承認の件
            第2号議案 理事11名選任の件
            第3号議案 監事2名選任の件

(2) 研究会(午後2時~5時30分)
        【個別報告】
            ① 大塚章男(筑波大学):2時~2時40分
                            「機関投資家とコーポレートガバナンス」
            ② 山本到(TCSホールディングス株式会社):2時40分~3時20分
                            「企業買収における被買収会社の取締役の責任」
            ③ 井上弘樹(熊本学園大学):3時20分~4時
                            「株式市場以外の金融市場形成に関する商業登記制度の役割について」
            ④ 旦克昌(放送大学大学院文化科学研究科修士課程):4時10分~4時50分
                            「商標の品質保証機能に関する再考」
            ⑤ 児玉晴男(放送大学):4時50分~5時30分
                            「放送のインターネット同時配信における法的な対応」


12-a.平成30年7月8日「春期総会・研究報告会」を開催します。
企業法学会では、以下の要領で、平成30年度「個別研究報告会」を開催します。
(注)統一論題「先端技術・情報の企業化と法」の研究報告は、昨年度で締め切りました。

    日時: 2018年7月8日(日)13:00~ 17:30
    場所: 筑波大学東京キャンパス文京校舎(119講義室)
               (東京都文京区大塚3-29-1、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分)

なお、現在、研究発表者を募集しています。研究発表を希望される方は、下記事務局までご連絡ください。

    連絡先:弁護士法人筑波アカデミア法律事務所 弁護士 山口卓男
                  kigyohogaku@tsukuba-academia.com

12-b.平成29年10月8日「秋期総会・研究報告会」を開催しました(終了)。
企業法学会では、以下の要領で、平成29年度「秋期総会・研究報告会」(統一論題「先端技術・情報の企業化と法」および「個別報告」)を開催します。皆さま、奮ってご参加ください。

        日時     :     2017年10月8日(日)13:00 ~ 16:30
        場所     :     筑波大学東京キャンパス文京校舎(120講義室)
                                (東京都文京区大塚3-29-1、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分)

        (1)総会   (午後1時~1時30分
                     第1号議案 大塚章男会員を名誉会員に推薦する件
                     第2号議案 統一論題「先端技術・情報の企業化と法」の書籍化の件
                     第3号議案 その他
        (2)研究会   (午後1時40分~4時20分)
                    【統一論題】「先端技術・情報の企業化と法」
                        ①児玉晴男会員(放送大学):1時40分~2時20分
                             「学術研究のデュアルユースの法的関係」
                        ②田島裕会員(筑波大学):2時20分~3時
                             「比較法-企業法研究の方法」
                        ③高田淳彦会員(鹿島建設):3時~3時40分
                            「ドローン(無人航空機)の利活用と規制の現状」
        【個別報告】
                        岡野純司会員(愛知学院大学):3時40分~4時20分
                            「小売業者に対する下請法規制の現状と遵守体制整備上の留意点の検討」


12-c.平成29年7月16日「春期総会・研究報告会」を開催しました(終了)。
企業法学会では、以下の要領で、平成29年度「春期総会・研究報告会」(統一論題「先端技術・情報の企業化と法」および「個別報告」)を開催します。皆さま、奮ってご参加ください

        日時     :     2017年7月16日(日)13:00 ~ 17:00
        場所     :     筑波大学東京キャンパス文京校舎(119講義室)
                                (東京都文京区大塚3-29-1、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分)

        (1)総会   (午後1時~2時)
                    [報告事項]
                        ①第3期(平成28年度)事業報告の件
                        ②第3期(平成28年度)監査報告の件
                        ③第4期(平成29年度)事業計画・収支予算の件
                    [決議事項]
                        第1号議案 第3期(平成28年度)計算書類承認の件
        (2)研究会   (午後2時~5時)
                    [報告事項]
                        ①田澤健治会員(筑波大学博士前期課程):2時~3時
                             法と経営の観点から見た株主の権利の制約について~石油元売企業の経営統合事案からの考察~
                        ②仲尾聡会員(日本放送協会):3時~4時
                            金融機能の資本規制は収斂できるか-金融商品取引業・保険業の考察から
                        ③小林成光会員(国士舘大学):4時~5時
                            アメリカにおける会社法と証券諸法との統合に関する一考察-序論


13.平成28年10月30日「秋期総会・研究報告会」を開催しました(終了)。
企業法学会では、以下の要領で、平成28年度「秋期総会・研究報告会」(統一論題「先端技術・情報の企業化と法」および「個別報告」)を開催します。皆さま、奮ってご参加ください。

        日時     :     2016年10月30日(日)13:00 ~ 17:30
        場所     :     筑波大学東京キャンパス文京校舎(122講義室)
                                (東京都文京区大塚3-29-1、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分)

        研究報告予定者:
                 【統一論題】「先端技術・情報の企業化と法」
                          ① 児玉晴男会員(放送大学):オープンサイエンスの法的課題
                          ② 高田寛会員(富山大学):ネット上の権利侵害行為に対する情報開示請求権について
                          ③ 大塚章男会員(筑波大学):インターネットによるユビキタス侵害

                 【個別報告】
                          井上弘樹会員(熊本学園大学): 商業登記の真実性担保-商業登記の原本に不実の記載・記録した判例の分析から-

14.平成28年7月17日「春期総会・研究報告会」のスケジュール及び内容が決まりました(終了)。
企業法学会では、下記のとおり、平成28年度「企業法学会第2期定時総会・研究報告会」のスケジュール
及び内容が決まりました。皆さま、奮ってご参加ください。

        日時     :     2016年7月17日(日)13:00 ~ 17:30
        場所     :     筑波大学東京キャンパス文京校舎(120講義室)
                                (東京都文京区大塚3-29-1、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分)

        スケジュール:
        (1)総会   (午後1時~1時30分)
                    [報告事項]
                        ①第2期(平成 27 年度)事業報告の件
                        ②第3期(平成 28 年度)事業計画・収支予算の件
                        ③第2期(平成 27 年度)監査報告の件
                    [決議事項]
                        第1号議案 第2期(平成 2 7年度)計算書類承認の件
                        第2号議案 理事10名選任の件

        (2)講演   (午後1時30分~2時20分)
                    金井重彦氏 (金井法律事務所)
                        演題:商標権とパロディー

        (3)個別研究報告
                     ①  児玉晴男会員(放送大学)(2時20分~3時10分)
                            題名:  IoT/M2Mにおけるデータ管理
                     ②  仲尾聡会員(日本放送協会)(3時10分~4時)
                            題名:  フィンテックをめぐる違和感―渉外的論点からの予備的検討
                     ③  野間敬和会員 (TMI総合法律事務所)(4時~4時50分)
                            題名:  HFTに対する規制について
                     ②  武田晴夫会員(パワーランド)(4時50分~5時30分)
                            題名:  裁判例;東京地方裁判所民事第44部判決;平成27年11月27日
                              「平成27年(ワ)第18897号 未払賃金請求事件」に関する一考察

15.会費改正のお知らせ。
一般社団法人企業法学会の設立に伴い、会費が改正されておりますので、再度お知らせいたします。
正会員は、年1万円、院生会員及び70歳以上のシニア会員は、年3千円となっておりますので、ご注意ください。

一般社団法人企業法学会 定款(抄)


第6条 当法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1) 正会員      当法人の目的に賛同して入会した個人で、次の名称の会員
        ・ 一般会員      院生会員・シニア会員以外の者
        ・ 院生会員      大学院に在学する者
        ・ シニア会員      70歳以上の者
(2) 賛助会員      当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
(3) 名誉会員      当法人に功労のあった者

第8条 正会員及び賛助会員は、会費を納入しなければならない。
2 当法人の会費は、年額、次のとおりとする。
(1) 正会員      1万円
        ただし、院生会員及びシニア会員は申告により3千円に割り引く。
(2) 賛助会員      1口2万円
(3) 名誉会員      無料


16.平成28年7月17日「春期総会・研究報告会」開催しました(終了)。
企業法学会では、下記のとおり、平成28年度「企業法学会第2期定時総会・研究報告会」を開催します。

        日時     :     2016年7月17日(日)13:00~17:30
        場所     :     筑波大学東京キャンパス文京校舎(120講義室)

研究報告(統一論題「先端技術・情報の企業化と法」又は「個別報告」のいずれか)を募集しております。
研究報告をご希望の方は、下記事務局までご連絡ください。


        国士舘大学法学部教授小林成光     skoba@kokushikan.ac.jp

なお、旧「企業法学会」会員で、まだ新「一般社団法人 企業法学会」に入会されていない方は、ぜひ入会をご検討ください。


17.科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX)からのご案内(終了)。
以下は、科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX)からのご案内です。

平成28年度新規研究開発領域設立準備フォーラム
「人と情報のエコシステム~情報技術が浸透する超スマート社会の倫理や制度を考える~」開催のご案内
現在、世界的なネットワーク化が急速に進み、IoT、ロボット、人工知能といった
情報技術が社会の中に実装され始め、より豊かで効率性の高い社会システムが
実現されるとの期待が高まっています。その一方で、シンギュラリティや
「代替可能な職業」の議論に代表されるような、人間や社会に対する脅威論も語られ はじめています。

 こうした中、科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX)で は、
人と情報技術は対立軸で語るものではなく、人のために機能するシステムであると捉 え、
平成28年度に新規の研究開発領域を開設するために様々な検討を進めてまいりまし た。
本フォーラムでは、その検討の一環として、情報技術がもたらすメリットを最大化/ リスクを最小化し、
技術/施策に反映させるための研究開発を最先端の研究者・実践者と考え、
新たな研究開発領域としてどのような取り組みが必要なのかを話し合います。
 【↓詳細はこちら↓】
https://www.ristex.jp/eventinfo/forum/no13.html

 ●日 時:2016年2月17日(水)13:00~17:30(受付12:30~)
 ●場 所:丸ビルホール(東京都千代田区丸の内2丁目4-1 丸ビル7階)
 ●参加費:無料/要事前申込(定員250名先着順)
 ●参加申込はこちら >https://form.jst.go.jp/enquetes/stforum13
 ●プログラム概要:
 <第1部>講演
 ・山形 浩生 氏(翻訳家・評論家)
  「人工知能vs人類:その希望と現実?」
 ・福井 健策 氏(弁護士)
  「人工知能と著作権」
 ・中島 孝 氏(独立行政法人国立病院機構新潟病院 副院長)
  「ロボットスーツHALの医療応用における健康概念の変更と主観評価アウトカム に関する研究」
 ・久木田 水生 氏(名古屋大学大学院情報科学研究科 准教授)
  「人と科学技術の複雑な関係:過去から未来へ」
 <第2部>パネルディスカッション
 ・モデレーター:
  國領 二郎 氏(慶應義塾大学総合政策学部 教授)
 ・パネリスト:
  城山 英明 氏(東京大学公共政策大学院・法学政治学研究科 教授)
  江間 有沙 氏(東京大学教養学部附属教養教育高度化機構 特任講師)
  鳴海 拓志 氏(東京大学大学院情報理工学系研究科 助教)
  高西 淳夫 氏(早稲田大学理工学術院創造理工学部総合機械工学科 教授)
  中島 孝 氏(独立行政法人国立病院機構新潟病院 副院長)
  久木田 水生 氏(名古屋大学大学院情報科学研究科 准教授)
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平成28年度新領域設立準備事務局
E-mail:stforum13@ristex.jp
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
社会技術研究開発センター(RISTEX)
TEL(代): 03-5214-0132
〒102-8666 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ4階
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18. 平成27年10月11日「秋期総会・研究報告会」を開催しました。
企業法学会では、以下の要領で、平成27年度「秋期総会・研究報告会」(統一論題「先端技術・情報の企業化と法」および「個別報告」)を開催しました。

        日時     :     2015年10月11日(日)13:00 ~ 17:00
        場所     :     筑波大学東京キャンパス文京校舎(119講義室)
                                (東京都文京区大塚3-29-1、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分)

        スケジュール:
        (1)統一論題「先端技術・情報の企業化と法」報告
                ①井上真会員(筑波アカデミア法律事務所)-科学技術の進歩と法的責任の拡大(午後1時30分~2時30分)
                ②児玉晴男会員(放送大学/総合研究大学院大学)-科学研究の利益相反と研究倫理(午後2時30分~3時30分) 

        (2)個別研究報告
                 ①掘真也会員(広島文化学園大学大学院博士後期課程)-移転価格税制における独立企業間価格に
                      関する考察(午後3時30分~4時20分)
                 ②田澤健治会員(放送大学大学院文化科学研究科修士課程)-中小株式会社における内部統制
                      システムの整備について-補助金の不正受給防止の観点からの考察-(午後4時20分~5時00分) 

19. 平成27年7月12日「春期総会・研究報告会」開催しました。
企業法学会では、平成27年度「企業法学会第24期定時総会」、および一般社団法人「企業法学会」平成27年度「企業法学会第1期定時総会・研究報告会」を、 平成27年7月12日(日)午後1時から5時まで、放送大学東京文京学習センター2階「講義室6」で開催しました。なお、研究会の後、会員による懇親会を行いました。
        日 時:平成27年7月12日(日)午後1時~5時
               ◎   総 会 : 午後1時~1時30分
               ◎   研究会 : 午後1時40分~5時

        場 所:放送大学東京文京学習センター2階「講義室6」
                     (筑波大学東京キャンパス文京校舎と同じ建物)
                                   (丸ノ内線茗荷谷駅下車「出口1」徒歩2分)

        スケジュール:
        〈開会の辞〉
        (1)企業法学会第24期定時総会、及び一般社団法人「企業法学会」第1期定時総会
             :議案はすべて承認されました。
        〈総会〉 午後1時~1時30分 (上記1.参照)
        (2)研究会報告 (総会に引き続き研究会報告を行いました。)
        〈研究会〉午後1時40分~4時55分

              ① 山口卓男会員(筑波アカデミア法律事務所)-研究組織のコンプライアンスをめぐる諸問題(午後1時40分~2時30分)
              ② 勝田悟会員(東海大学)-微小操作技術の発展による新たな環境リスク対処に関する研究―(午後2時30分~3時20分)
              ③ 高田寛会員(富山大学)-幹細胞を利用した再生医療に関する生命倫理と法規制について(午後3時20分~4時10分)
              ④ 仲尾聡(日本放送協会・CCMA)-金融指標規制に関する予備的考察(午後4時10分~5時)
        〈閉会の辞〉 午後5時
        〈懇親会〉 午後5時30分から


20.『企業責任と法』の出版。
企業法学会では、かねて統一論題である「企業責任と法」の書籍化を行いました。会員の方々には、出版社から直接、書籍が送付されましたので、ご確認ください。 なお、2月から一般の書店及びアマゾンで販売されています。

  • 書籍名: 企業法学会編『企業責任と法
  • 出版社: 文眞堂
  • 価格 : 本体2,800円+税
  • 主要目次:
            第1章   企業の社会的責任の意義と法の役割
            第2章   企業のリスク管理とコンプライアンス
            第3章   企業責任と行政の役割
            第4章   企業責任における法の在り方

    20-1. 電子ジャーナル掲載論文の募集(締め切りました)。
    企業法学会では、電子ジャーナル掲載論文(企業法学研究2014第3巻第1号)の募集を行いました。
    ご応募ありがとうございました。

  • 投稿資格:機関紙『企業法学』11号以降に学会で個別報告を行った会員
  • 字数: 20,000字以内
  • 提出期限:2015年1月末日
  • 提出先: 国士舘大学法学部教授小林成光   skoba@kokushikan.ac.jp
  • 論文掲載:2015年3月(予定)
  • 提出原稿:MS Word形式
  • その他: 原稿の採否は編集委員会において行い、編集委員会が論説、企業法研究、判例研究という区分について判断します。

    20-2.平成26年度「秋期総会・研究報告会」を開催しました(統一論題「先端技術・情報の企業化と法」)。
    企業法学会では、以下の要領で、平成26年度「秋期総会・研究報告会」(統一論題「先端技術・情報の企業化と法」)を開催しました。

            日時     :     ;2014年11月2日(日)13:00 ~ 17:30
            場所     :     筑波大学東京キャンパス文京校舎(119講義室)
            講演者  :     梅原潤一氏(アルプス電気株式会社 取締役、東北大学特任教授、山形大学客員教授)
            題目     :     「産業競争力強化法と大学VC」
                       2013年の産業競争力強化法に基づき、大学がVCを持つことが可能になったことに伴う
                       大学の先端技術を大手企業数社と事業化する事例(大学の先端技術を
                       オールジャパンで行うことによるカルテルリスクミニマイズとパテントバスケット問題が法的視点)

            <研究報告会> (講演終了後)14:30~17:30          
               個別報告     :     

                  ①児玉晴男会員(放送大学)-「研究開発物の発明者帰属と法人
                      帰属との相互の関係―職務発明と 職務著作との整合性から」
                  ②井上弘樹会員(熊本学園大学)-「商業登記における信頼性
                       確保の訝しさ-刑事・民事をめぐる東京相和銀行不正増資事件が示唆するもの-」
                  ③根本晋一会員(日本大学)-「治験実施計画書(プロトコル)中の除外
                       基準に違反して手術が実施されたと認められ、当該除外基準の違反は民事
                       法上も違法と評価されるとして、損害賠償が一部認容された事例
                      (東京地裁民30部判平成26年2月20日・判例時報2223号41頁)」(判例研究)
                  ④仲尾聡会員(NHK)「ソブリンサムライ債に関する適時開示の条件に関する予 備的考察」


    21.平成26年度「企業法学サロン」(放送大学科学技術法研究会との共催)を開催しました。
    企業法学会では、以下の要領で、平成26年度「企業法学サロン」(放送大学科学技術法研究会との共催)を開催しました。

            日時     :     ;2014年10月5日(日)13:30 ~ 16:30
            場所     :     放送大学東京文京学習センター(3階 講義室12)
            講演者  :     梅原潤一氏(アルプス電気株式会社 取締役、東北大学特任教授、山形大学客員教授)
            題目     :     
                  ①「事業撤退と新分野進出の課題と対策―知財と独禁法の視点から」
                     磁気ヘッド事業を売却し、その一部技術を用いて新たに産業革新機構から投資 を得て新会社を起こした例
                    (事業撤退による事業集中となることから国際的な独禁法対応が法的視点)
                  ②「ハンズオン型企業メンター制度」創設ついて―新たな雇用形態の実現と法的課題-
                     大手企業と中小・ベンチャー企業との新たな関係構築と新たな雇用形態を試行するもので、
                     大企業の人財を中小企業にて勤務させる「ハンズオン型企業メンター制度」を創設し、
                     経済産業省の資金を得て新規補助金制度の創設を目指した事例
                    (新たな雇用形態を形成途上における労働者派遣法並びに労働力の提供を禁じた職業安定法の課題)


    22.電子ジャーナル掲載論文の募集。
    企業法学会では、電子ジャーナル掲載論文(企業法学研究2014第3巻第1号)の募集を行っています。
    奮ってご応募ください。

  • 投稿資格:機関紙『企業法学』11号以降に学会で個別報告を行った会員
  • 字数: 20,000字以内
  • 提出期限:2014年8月末日
  • 提出先: 国士舘大学法学部教授小林成光   skoba@kokushikan.ac.jp
  • 論文掲載:2014年9月(予定)
  • 提出原稿:MS Word形式
  • その他: 原稿の採否は編集委員会において行い、編集委員会が論説、企業法研究、判例研究という区分について判断します。

    23.企業法学会第23期定時総会が開催され、以下のすべての議案が可決されました。
            (1)日 時
                    平成26年7月13日(日) 午後1時~2時30分
            (2)場 所 
                    東京都文京区大塚3-29-1 筑波大学東京キャンパス文京校舎119講義室
            (3)議 題
                    第1号議案          第23期事業報告および決算報告承認の件(別紙)
                    第2号議案          第24期事業計画承認の件(別紙)
                    第3号議案          第24期予算案承認の件(別紙)
                    第4号議案          役員(理事12名以内、監事3名以内、評議員20名)選任の件 
                    第5号議案          本学会の財産寄附の件

    24.平成26年7月13日「春期総会・研究報告会」を開催しました。
    企業法学会では、平成26年度「企業法学会第23期定時総会・第42回研究報告会」を平成26年7月13日(日)午後1時から5時まで、筑波大学東京キャンパス文京校舎(119教室)で開催しました。
            日 時:平成26年7月13日(日)午後1時~5時
                   ◎   総 会 : 午後1時~2時30分
                   ◎   研究会 : 午後2時40分~5時

            場 所:筑波大学東京キャンパス文京校舎(119教室)
                     (丸ノ内線茗荷谷駅下車「出口1」徒歩2分)

            スケジュール:
            〈開会の辞〉
            (1)企業法学会第23期定時総会
            〈総会〉 午後1時~2時30分 (上記1.参照)
            (2)研究会報告 (総会に引き続き研究会報告を行います。)
            〈研究会〉午後2時40分~4時55分

                  ① 小野里光広会員(京都学園大学)-カナダ法における会社の利益とステークホルダーの救済(午後2時40分~3時25分)
                  ② 小林成 光会員(国士舘大学)-原子力損害賠償法と責任集中原則―(午後3時25分~4時10分)
                  ③ 高田寛会員(富山大学)-FRAND宣言した標準規格必須宣言特許について(午後4時10分~4時55分)
            〈閉会の辞〉 午後4時55分~5時

    25.企業法学会第23期定時総会の御通知。
    通常会員・維持会員 各位

    企 業 法 学 会
    理事長 田 島  裕


    企業法学会の会員の皆様にはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
     さて、平成26年7月13日(日)に下記のとおり企業法学会第23期定時総会を開催いたしますので、御案内申し上げます。
    なお、もし総会を欠席される場合には、7月12日(土)までに各議案の賛否について下記の事務連絡先へ御連絡下さい。

                                              記

            1.日 時:
                   平成26年7月13日(日)午後1時~5時
                   ◎   総 会 : 午後1時~2時30分
                   ◎   研究会 : 午後2時40分~5時

            2.場 所:
                  東京都文京区大塚3-29-1 筑波大学東京キャンパス文京校舎119講義室
                     (丸ノ内線茗荷谷駅下車「出口1」徒歩2分)

            3.議 題
                  第1号議案       第23期事業報告および決算報告承認の件(別紙)
                  第2号議案       第24期事業計画承認の件(別紙)
                  第3号議案       第24期予算案承認の件(別紙)
                  第4号議案       役員(理事12名以内、監事3名以内、評議員20名)選任の件
                  第5号議案       本学会の財産寄附の件
                                                *学会の法人化について(重要なお知らせ)(別紙)
                                                *企業法学会定款(案)(別紙)
                             *添付資料: 第23期総会資料(別紙)

            4.事務連絡先
                  国士舘法学部   小林 成光
                  住所:〒154ー8515 東京都世田谷区世田谷4-28-1
                  電話(研究室):03-5481-5341
                  FAX: 03-5481-3153
                  E-mail:skoba@kokushikan.ac.jp

    26.平成26年7月13日「春期総会・研究報告会」開催します。
    企業法学会では、平成26年度「企業法学会第23期定時総会・第42回研究報告会」を平成26年7月13日(日)午後1時から5時まで、筑波大学東京キャンパス文京校舎(119教室)で開催します。多数の会員の皆様の参加をお待ちしています。
            日 時:平成26年7月13日(日)午後1時~5時
                   ◎   総 会 : 午後1時~2時30分
                   ◎   研究会 : 午後2時40分~5時

            場 所:筑波大学東京キャンパス文京校舎(119教室)
                     (丸ノ内線茗荷谷駅下車「出口1」徒歩2分)

            スケジュール:
            〈開会の辞〉
            (1)企業法学会第23期定時総会
            〈総会〉 午後1時~2時30分 (上記1.参照)
            (2)研究会報告 (総会に引き続き研究会報告を行います。)
            〈研究会〉午後2時40分~4時55分

                  ① 小野里光広会員(京都学園大学)-カナダ法における会社の利益とステークホルダーの救済(午後2時40分~3時25分)
                  ② 小林成 光会員(国士舘大学)-原子力損害賠償法と責任集中原則―(午後3時25分~4時10分)
                  ③ 高田寛会員(富山大学)-FRAND宣言した標準規格必須宣言特許について(午後4時10分~4時55分)
            〈閉会の辞〉 午後4時55分~5時

    27.「企業法学研究2013第2巻第1号」掲載のお知らせ.
    「企業法学研究2013第2巻第1号」(電子ジャーナル版)が掲載されました(平成26年3月31日掲載)。

    掲載論文は、以下の通りです。
    1. 「緊急処理に関する情報の公開の法制化について」肖金明(中国・山東大学)
    2. 「緊急状況における政府情報公開制度の現状と課題」林宗浩(中国・煙台大学)
    3. 「緊急時における企業情報の開示と知的財産権の制限との関係」児玉晴男(放送大学/総合研究大学院大学)
    4. 「産業競争力強化政策としての会社法改正への一考察―組織再編分野における経済産業省先導型立法チャネルの出現―」登 淳一郎(一橋大学)
    5. 「企業の社会的責任の法学的アプローチ―中国会社法第5条1款の解釈を中心に―」林 栄偉(亜細亜大学)
    6. 「技術情報の流出における企業責任―退職者の技術情報漏洩防止対策を中心に―」高田 寛(富山大学)
    7. 「UNCITRAL(国連国際商取引法委員会)が公表した最新のウィーン売買条約が適用された裁判例について」富澤敏勝(元神戸学院大学大学)
    8. 「医師が、気管支ぜんそく重積発作に伴う低酸素性脳損傷のため意識が回復しない患者の家族の要請に基づいて患者の器官内に挿管されていた気道確保のためのチューブを抜管し、併せて筋弛緩剤を使用して死亡させた行為について殺人罪の成立を認めた事例」根本晋一(日本大学)
    28.平成26年7月13日「春期総会・研究報告会」開催します。
    企業法学会では、平成26年度「企業法学会第42回春期総会・研究報告会」を平成26年7月13日(日)午後1時から5時まで、筑波大学東京キャンパス文京校舎で開催します。多数の会員の皆様の参加をお待ちしています。
    なお、今回は個別報告が中心です。
    皆様の研究報告を募集しています。奮ってご応募ください。応募先:小林教授(国士舘大) skoba@kokushikan.ac.jp
            日 時:平成26年7月13日(日)午後1時~5時
                   ◎   総 会 : 午後1時~2時
                   ◎   研究会 : 午後2時~5時

            場 所:筑波大学東京キャンパス文京校舎(119教室)
                     (丸ノ内線茗荷谷駅下車「出口1」徒歩2分)

    29.電子ジャーナル掲載論文の募集の締め切り。
    電子ジャーナル掲載論文の募集(平成25年度)を閉め切りました。多くの方に投稿していただきありがとうございました。


    30.電子ジャーナル掲載論文の募集の締め切り日延長のお知らせ
    電子ジャーナル掲載論文の募集(平成25年度)の締め切り日を下記のとおり、1か月間延長いたします。
    投稿予定の方は、下記締切日までにご提出ください。
            (1)投稿資格
                   機関紙『企業法学』11号以降に学会で個別報告を行った会員
            (2)字数 20,000字以内
            (3)提出先 skoba@kokushikan.ac.jp
            (4)その他 原稿の採否は編集委員会において行い、編集委員会が論説、企業法研究、判例研究という区分について判断する。
            (5)締切日:2014年1月31日(厳守)

    31.電子ジャーナル掲載論文の募集の締め切り日
    第40回定時総会で電子ジャーナル掲載が事業計画で承認されましたが、締切日は、2013年12月31日です。
    投稿資格のある方は、ご応募をお願いいたします。
            (1)投稿資格
                   機関紙『企業法学』11号以降に学会で個別報告を行った会員
            (2)字数 20,000字以内
            (3)提出先 skoba@kokushikan.ac.jp
            (4)その他 原稿の採否は編集委員会において行い、編集委員会が論説、企業法研究、判例研究という区分について判断する。

    32.平成25年度「企業法学サロン」開催しました。
    企業法学会では、平成25年度「企業法学サロン」を平成25年10月26日(土)午後1時から3時まで、放送大学東京文京学習センター2階(演習室3)(筑波大学東京キャンパス文京校舎と同じ建物内)で開催しました。
            日 時:平成25年10月26日(土)午後1時~3時
            場 所:放送大学東京文京学習センター2階(演習室3)
                     (筑波大学東京キャンパス文京校舎と同じ建物内)
                     (丸ノ内線茗荷谷駅下車「出口1」徒歩2分)
              テーマ:役務提供型契約に関する比較法的考察
                                                   ―中国の立法化作業への示唆―

              講演者:戦東昇氏(西南政法大学法学院講師)

    33.平成25年10月20日「秋期総会・研究報告会」開催しました。
    企業法学会では、平成25年度「企業法学会第43回秋期総会・研究報告会」を平成25年10月20日(日)午後1時から5時まで、筑波大学東京キャンパス文京校舎337会議室(3階)で開催しました。
            日 時:平成25年10月20日(日)午後1時~5時
                   ◎   秋期総会:午後1時~1時30分
                   ◎   研究会 : 午後1時30分~5時

            場 所:筑波大学東京キャンパス文京校舎337会議室(3階)
                     (丸ノ内線茗荷谷駅下車「出口1」徒歩2分)

              テーマ:
                 (1)企業責任と法(午後1時30分~2時50分)
                     ①「パワーハラスメントに関する一考察」         中村宏明(山王)
                     ②「技術情報の流出における企業責任」         高田寛(富山大学)

                 (2)一般個別報告(午後2時50分~4時50分)
                     ①「UNCITRAL(国連国際商取引法委員会)が公表した最新のウィーン売買条約
                        (国際物品売買契約に関する国際連合条約)適用事例について」
                                                                                                               富澤敏勝(元神戸学院大学)
                     ②「企業の社会的責任の法学的アプローチ―中国会社法第5条1款の解釈を中心に」
                                                                                                               林栄偉(亜細亜大学大学院)
                     ③「産業政策としての会社法改正(経産省先導型立法チャネル)」
                                                                                                               登 淳一郎(一橋大学大学院)

    34.電子ジャーナル掲載論文の募集
    第40回定時総会で電子ジャーナル掲載が事業計画で承認されました。以下の内容で電子ジャーナルの募集をしたく存じます。
    奮って応募ください。
            (1)投稿資格
                   機関紙『企業法学』11号以降に学会で個別報告を行った会員
            (2)字数 20,000字以内
            (3)提出先 skoba@kokushikan.ac.jp
            (4)その他 原稿の採否は編集委員会において行い、編集委員会が論説、企業法研究、判例研究という区分について判断する。
                引き続き募集を行っていますので、奮ってご応募ください。

    35.学会名鑑掲載の件。
    企業法学会が、学会名鑑に掲載されております。
    学会名鑑のURLは以下のとおりです。
            http://gakkai.jst.go.jp/gakkai/detail

    36.平成25年7月14日「春期総会・研究報告会」開催しました。
    企業法学会では、平成25年度「企業法学会第42回春期総会・研究報告会」を平成25年7月14日(日)午後1時から5時まで、筑波大学東京キャンパス文京校舎119講義室で開催しました。多数の会員の皆様に参加いただきました。ありがとうございました。
            日 時:平成25年7月14日(日)午後1時~5時
                ◎ 総  会 : 午後1時~2時
                ◎ 研究会 : 午後2時~5時

            場 所:筑波大学東京キャンパス文京校舎119講義室
                     (丸ノ内線茗荷谷駅下車「出口1」徒歩2分)

            個別報告 2時~5時
              ①信託法改正と信託法理論」 星野豊(筑波大学)
              ②「延命治療の中止に関する法律上の諸問題-終末期医療と個人の尊厳
                                                                               根本晋一(日本大学)
              ③「イギリス会社法学における『会社自身の価値最大化持続モデル-Andrew Keayの言説を中心として-」
                                                                                                            小野里光広(京都学園大学)
              ④「Winny事件の再考」 櫻井博之(雇用・能力開発機構)
              ⑤「ミディアムタームノート(MTN)プログラムを巡る法的考察」
                                                             仲尾聡(日本放送協会)

    37.学会の法人化等について
    会員の皆様には「学会の法人化等について(重要なお知らせ)」を郵送にて送付させていただきました。この件について、上記第42回総会で承認されました。


    38.電子ジャーナル版『企業法学研究』が発刊されました
    平成25年3月31日付けで、電子ジャーナル版『企業法学研究』が発刊されました。今後、企業法学会の論文は、基本的に電子ジャーナル版『企業法学研究』に掲載されます。本電子ジャーナル版『企業法学研究』の趣旨・目的については「電子ジャーナル版『企業法学研究』の発刊に当たって」をご覧ください。
    また、本年度の掲載論文については「企業法学研究2012年第1巻第1号」をご覧ください。引き続き、会員の皆様の論文を募集しておりますので、奮ってご応募ください。


    39.平成24年10月7日「秋期総会・研究報告会」開催しました
    企業法学会では、平成24年度「秋期総会・研究報告会」を平成24年10月7日(日)午後1時から5時まで、   筑波大学文京校舎5階講義室で開催しました。
            日 時:平成24年10月7日(日)午後1時~5時
            場 所:筑波大学文京校舎5階講義室
            テーマ:
                      (1)企業責任と法(個別報告)13時~15時
                           ①「企業責任と法の位置づけ」高橋均(獨協大学法科大学院)
                           ②「企業における税務上の不正行為等と規制策」平野嘉秋(日本大学)
                           ③「原子力の損害賠償」小林成光(国士舘大学)
                           ④「企業情報の情報開示と知的財産権の制限」児玉晴男(放送大学)
                      (2)一般個別報告
                           ①「報道被害とADRによる人権侵犯救済の実効性―ある医療事故テレビ報道をめぐる放送論理・番組向上機構                              (BPO)の決定を素材として-」根本晋一(日本大学)
                           ②「地域団体商標制度の再考」櫻井博行(雇用・能力開発機構)

    40.企業法学会規約の改正について
    第41回定時総会(平成24年10月17日)で大学院生会員の値下げについて検討しましたが、否決されました。

            改正内容(否決されました):
            旧7条 本会の会費は、年額、通常会員は1万円、維持会員は1口2万円とする。
            新7条 本会の会費は、年額、通常会員は1万円、大学院生は5千円、維持会員は1口2万円とする。

    41.中国法研究会(企業法学会共催)開催
    企業法学会では、『企業社会責任制度の研究』をテーマに、放送大学と共催で『中国法研究会』を、   平成24年8月3日(金)午後4時から6時まで、放送大学東京文京学習センター2階会議室(筑波大学文京校舎と同じ建物内)で開催しました。
            日 時:平成24年8月3日(土)午後4時~6時
            場 所:放送大学東京文京学習センター2階会議室
                        〒112-0012文京区大塚3-29-1
                                  (筑波大学文京校舎と同じ建物内)
            テーマ:『企業社会責任制度の研究』
            ゲスト・スピーカー(通訳付)
                       肖 金明(山東大学法学院教授)

    42. 平成24年度「企業法学サロン」開催
    企業法学会では、『緊急時の情報公開の課題』をテーマに、平成24年度「企業法学サロン」を平成24年8月4日(土)午後1時から5時まで、   放送大学東京文京学習センター2階会議室(筑波大学文京校舎と同じ建物内)で開催しました。
            日 時:平成24年8月4日(土)午後1時~5時
            場 所:放送大学東京文京学習センター2階会議室
                        〒112-0012文京区大塚3-29-1
                                  (筑波大学文京校舎と同じ建物内)
            テーマ:『緊急時の情報公開の課題』
            スピーカー(通訳付)
                       肖 金明 (山東大学法学院教授)
                                                 「応急の管理情報の公開制度化」
                       林 宗浩 (煙台大学法学院副教授)
                                                 「緊急状況における政府情報公開制度の現状と課題」
                       三宅 弘(獨協大学法科大学院特任教授)
                                                 「原子力情報の公開と情報公開法」
                       小林 成光(国士舘大学法学部教授)
                                                 「緊急時の企業情報公開」

    43. 平成24年7月15日「春期総会・研究報告会」開催
    企業法学会では、   平成24年度「春期総会・研究報告会」を平成24年7月15日(日)午後1時から5時まで、   筑波大学文京校舎119教室で開催しました。
    (1) 第40回定時総会:午後1時~2時
    (2) パネルディスカッション「企業責任と法の役割」:午後2時~4時10分
            パネリスト: 大塚章男(筑波大学法科大学院)
                高田淳彦(鹿島建設)
                高橋 均(獨協大学法科大学院)
                三宅 弘(獨協大学法科大学院)
                司会   :山口卓男(筑波アカデミア法律事務所)
    (3) 研究会:午後4時10分~5時
            ① 「会社法の信託的性格再論-トラスティーシップ・モデルの検討を通じて-」小野里光広会員(京都学園大学法学部)
                  (午後4時10分~35分)
            ② 「匿名組合型ファンドにおける分別管理について」野間敬和会員(弁護士)(午後4時35分~午後5時)

    44.平成23年10月2日「秋期総会・研究報告会」開催
    企業法学会では、   平成23年度「秋期総会・研究報告会」を平成23年10月2日(日)午後1時から5時まで、   筑波大学文京校舎117教室で開催しました。
    (1) 第39回定時総会:午後1時~2時
    (2) 講演会:午後2時~3時
            「情報の開示と不開示との合理的な判断基準」児玉晴男理事(放送大学)
    (3) 研究会:午後2時~5時
            ① 「事故時の環境汚染未然防止制度についての一考察」勝田悟会員(東海大学)(午後3時~3時30分)
            ② 「民事医療過誤における紛争解決手段としてのADRのあり方-その現状と展望・和田仁孝教授の類型論、植木哲教授の試み、
                    東京三弁護士会方式などを検討素材として-」根本晋一会員(日本大学)(午後3時30分~4時)
            ③ 「EEZ及び大陸棚に関する管轄権行使~航空機の観点から」仲尾聡会員(日本放送協会)(午後4時~4時30分)

    45. 平成23年7月3日「春期総会・研究報告会」開催
    企業法学では、平成23年度「春期総会・研究報告会」を平成23年7月3日(日)午後1時から5時まで、キャンパスイノベーションセンター(山形大学サテライト)(JR田町)で開催しました。
    (1) 第38回定時総会:午後1時~2時
            コメンテーター:小林成光理事(国士舘大学)
    (2) 講演会:午後2時~3時
            「情報の開示と不開示との合理的な判断基準」児玉晴男理事(放送大学)
    (3) 研究会:午後2時~5時
            ① 「事故時の環境汚染未然防止制度についての一考察」勝田悟会員(東海大学)(午後3時~3時30分)
            ② 「民事医療過誤における紛争解決手段としてのADRのあり方-その現状と展望・和田仁孝教授の類型論、植木哲教授の試み、
                      東京三弁護士会方式などを検討素材として-」根本晋一会員(日本大学)(午後3時30分~4時)
            ③ 「EEZ及び大陸棚に関する管轄権行使~航空機の観点から」仲尾聡会員(日本放送協会)(午後4時~4時30分)

    46.平成23年5月1日「日本学術会議協力学術研究団体」登録
    平成23年5月1日付けで日本学術会議協力学術研究団体への登録が完了いたしました。 日本学術会議の協力学術研究団体一覧のURLは、以下の通りです。
            http://www.scj.go.jp/ja/info/link/link_touroku_ka.html

    47.平成22年10月1日から「企業法学会」HP開設
    企業法学会では、平成22年10月1日から「企業法学会」HPを開設し公開しました。会員の皆様には、本URL(http://www.jabl.org)を郵送で通知いたしましたので、ぜひご活用ください。


    48.論文の発表の変更について
    企業法学会では長年、(株)商事法務から『企業法学』という名で論文集を出版して参りましたが、平成23年度から、基本的にHPによる論文発表といたします。なお、論文は国際法比較法データベースシステム(ICLDS)(http://www.iclds.com)にも掲載されます。
  • 研究報告内容
    「企業法学会」第37回定時総会及び秋期研究報告会(於:キャンパス・イノベーションセンター2階多目的室2(東京)(JR田町から徒歩1分)
    平成22年10月24日(日)午後1時から「企業法学会」第37回定時総会及び秋期研究報告会が開催されました。題名及び発表者は以下の通りでした。
    ●統一論題「企業責任と法」:
    1.企業の社会的責任(CSR)の法的位置づけ(大塚章男・筑波大学法科大学院)
    2.企業再編に取り組む企業の責任と法的課題(勝見大八・㈱河合塾進学研究社)
    ●個別発表:
    埋伏智歯(親知らず)抜歯の際に、歯科医師が、患者の下顎骨折と舌神経損傷を惹起した場合において、診療上の過失の有無が問われた事例(根本晋一・日本大学)

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